広島県は１１日、三原市内の産直市場３店舗で「セリ」として販売された商品が、有毒植物の「タガラシ」だったとわかったと発表した。
これまで健康被害の報告はないが、食べると口などに炎症を起こすおそれがあり、購入店舗に連絡するよう呼びかけている。
食品生活衛生課によると、３店舗は「やっさふれあい市場」の三原、本郷の両店と、道の駅「みはら神明の里」。同市内の７０歳代の農家男性が自宅付近の田んぼで採取して計４９束持ち込み。１束１３０円で４５束が販売された。１０日に商品を購入した客から三原店に指摘があり、判明した。
毒 プレート SUN 1199
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名古屋市内ではしか（麻疹）が流行し、今年に入ってからの患者数は、３月末までの時点では過去５年で最多となっている。
すでに昨年１年間の報告数を上回っており、市は、予防接種による感染予防を呼びかけている。
市健康福祉局によると、３月３１日までの患者の報告数は８人。同じ時期の患者報告数では、過去５年間で２０１０年の３人が最も多かったが、それを大きく上回っている。８人のうち６人は予防接種を受けていなかったという。
はしかは、せきやくしゃみによって感染し、１０～１２日の潜伏期間を経て発症する。高熱や発疹などの症状が出るほか、重症化すると肺炎や脳炎を引き起こす。インフルエンザよりも感染力が強く、免疫がない人が感染すると、ほぼ１００％発症するという。
市は、フィリピンなどはしかが流行している地域に渡航予定の人や、予防接種を受けたかどうか分からない人には、予防接種を検討するよう呼びかけている。
日本から麻疹がなくなる日 沖縄県はしかゼロプロジェクト活動の記録/安次嶺馨/知念正雄
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長野県佐久市が４月から、小中学生を含めた若年層への保健活動を強化し始めた。減塩で野菜やたんぱく質が豊富な市開発の長寿食「ぴんころ食」を給食に出し、脂質や血糖の値が高い小中学生には、保健師が健康相談を実施することにした。
厚生労働省が昨年発表した２０１０年の「都道府県別生命表」で男性に続いて女性も長寿日本一となった長野県。全国の市区町村別順位では、佐久市は県内で唯一男女とも上位２０位以内に入り、「長寿のまち」としての健在ぶりを示した。
にもかかわらず、市が子どもたちを含む若年層への保健活動を強化するのは、食の欧米化などの影響が健康を損ねているからだ。
市などの１０年以降の調査によると、塩分摂取量は、加工食品や外食をとる機会が増えたことで、女性（全世代平均）が国の目標値の１・８倍、男性（同）は１・４倍を記録。血糖値も男女とも県平均を上回った。総コレステロール値が高い脂質異常の小学生の割合は５年で９％から１５％に増えた。
このため、小中学校で行っている血液検査に血糖値検査を追加し、早くから生活習慣病の芽を摘む。検査結果に応じて健康相談を実施し、食事など１日の生活を記録する「生活点検票」も配る。ぴんころ食の紹介チラシも保護者向けに作成し、食生活の大切さについて親子で考えてもらう。
このほか、新たな命を育む妊娠期の女性への食育活動にも力を入れるほか、３５～３９歳の健診の自己負担軽減を図ることにした。
市は１９６３年、脳卒中の死亡率が日本一で、長寿の街には程遠かった。しかし、吉沢国雄院長率いる市立国保浅間総合病院や市、主婦らでつくる保健補導員会などが一丸となって予防医療に注力。減塩や、不足気味の動物性たんぱく質の摂取を指導するなどした。半世紀に及ぶその積み重ねが寿命を延ばしてきた。
ぴんころ食の推奨などを提言した市の「新しい保健」の検討委員会（委員長＝宮地文子佐久大副学長）は、こうした保健補導員を若年層への働きかけに活用することも提案。宮地委員長は「（子どもを含めた）各世代に合わせたきめ細かい戦略が大切だ」としている。
給食用皿15cm
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福島県は８日、会津美里町の食肉加工場から出荷された馬刺し用の生肉を食べた福島、新潟、山形３県の男女計２０人が下痢や腹痛などの症状を訴え、このうち男女１１人から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７が検出されたと発表した。
発表によると、生肉は食肉処理業「会津畜産」（会津若松市）が３月２４日、２５日に加工。北海道から広島県まで２０都道府県に計約１２９０キロが出荷されており、同社は６日から自主回収している。
発症者は福島県１２人、新潟県５人、山形県３人で年齢は１～９１歳。うちＯ１５７が検出されたのは福島県６人、発症者のうち３県で１１人が入院したが、重症者はおらず全員快方に向かっているという。
同社の宮森大典専務は「安全を第一に考え、回収と製造自粛を決めた。福島県の調査には全面的に協力しており、今後も、検査の結果や状況に応じて最善の対応をしたい」と話した。
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愛知県西尾市は７日、旧一色町が同市との合併前、町内の産業廃棄物処分場跡地で土壌検査を実施した三重県桑名市の産業廃棄物業者と、検査結果について外部に秘密とする契約を結んでいたと発表した。
産廃業者は昨年７月、新たな産業廃棄物最終処分場をこの土地に建設する計画を市に提案しているが、市は県と連携し、独自の地質調査を実施する方針だ。
発表によると、この土地は１９８０年代～２０００年代に処分場として使われたが、県が当時の業者の事業許可を取り消し、放置されていた。桑名市の産廃業者がこの土地を含めて買収を進め、旧一色町が西尾市と合併する直前の２０１１年３月、業者が検査を実施。業者の提出資料では、１４か所で調査を行い、鉛はサンプル全体の４割近くで埋め立て基準を超えたとしているほか、ヒ素、六価クロムや、埋め立てが禁止されているトルエンなども検出したとされる。
秘密保持の契約は合併前日の同月３１日に結ばれたが、市は今年２月まで知らなかったとし、榊原康正市長は「突然知らされて困惑した」と述べた。
一方、当時の一色町長の都築譲氏は「合併直前の時期に契約した記憶はない」と語った。産廃業者は「周辺に風評被害が出ないように秘密としたもので、新たな処分場計画は当時はまだなかった」と話している。
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