鳥取県は２５日、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２.５）について市町村や県教委との連絡会議を県庁で開き、４月１日から測定局を４か所に増やし、午前９時過ぎをめどにしていた注意喚起の判断も、午前８時と午後１時の２段階にするなどの見直しを行うと説明した。
県は昨年３月に注意喚起の実施要領を定め、鳥取、米子、倉吉各保健所で２４時間体制で測定。数値は県のホームページで公開している。４月からは境港市誠道町の測定局を加え、計４か所で測定する。
また、県独自の基準に基づく注意情報や国の暫定指針による警戒情報の判断はこれまで、直前の１時間平均値を目安にしていたが、精度を高めるため、午前８時の判断は５～７時の平均値、午後１時の判断は午前５時～正午までの平均値で判断する。
県水・大気環境課は「予防措置を早めに取ってもらうために、今までよりも精度の高い情報を早く提供したい」と話した。
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肝がんの死亡率が全国でも高い広島県が４月から、「肝疾患患者フォローアップシステム」の本格運用を始める。
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染者のうち、登録した人に県が定期検診の受診を促す仕組み。「沈黙の臓器」と呼ばれ、自覚症状がないまま病気が進行する肝疾患の重症化を防ぐ狙いで、県は「積極的に登録してほしい」と呼び掛けている。
県薬務課によると、県の肝がんの死亡率（２０１２年）は１０万人あたり、８・８人で全国ワースト５位。０７年～１１年でもワースト３位が３回、ワースト４位と６位が１回ずつと高い状況となっている。
肝がんによる死亡の多くはＨＢＶかＨＣＶが原因のため、県では１３年度から同システムの運用を始め、市町や保健所の検診などで両ウイルスの感染が判明した人の登録を進めてきた。
１４年度からは登録者に年１回、文書を送って定期検診の受診勧奨を行い、受診を証明する書類が返送されなかった場合、さらに保健師が連絡を取って状況を確認する。最新の知識を得るための講演会の開催案内を提供するなどの取り組みも始める予定だ。
ただ、登録者は３月２３日現在で８４人。献血で陽性反応が出る人の割合から、県内にはＨＢＶの感染者は３万９０００人、ＨＣＶが２万９０００人いると推定されるため、今後、県では広く医療機関に呼び掛け登録者数の増加にも力を入れる。
肝がんは日本人のがんによる死亡で肺や胃などとともに死亡率が高い。ＨＢＶは母子感染や、かつて行われていた予防接種の針の使い回しなどで感染したケースが多い。一方、ＨＣＶは１９９２年に検査精度が上がる前に手術を受けた際の輸血で感染した人が多いとみられ、６０歳以上の感染率が高い。
いずれも早期に発見すれば薬剤による治療が有効なので、同課は「まだ日本人の６割以上が未受診というウイルス検査で感染の有無を確認することが重要」と指摘。さらに、感染していた場合は自覚症状がないまま肝炎から肝硬変、肝がんに進行する可能性があるため、「定期的に検診を受けることが欠かせない」と強調する。
肝炎・肝硬変・肝がん 治療法はここまで進
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福岡市は１９日午前、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の１日平均濃度が１立方メートル当たり４３・１マイクロ・グラムと、国の環境基準（１立方メートル当たり３５マイクロ・グラム）を超える恐れがあると予報を出した。
福岡管区気象台は、黄砂が九州北部へ飛来する可能性があると発表し、空はふだんよりかすんだ状態になった。
同日は花粉の飛散も多く、福岡市中心部ではマスクを着けて歩く人の姿が目立った。福岡市はＰＭ２．５や黄砂対策として、外出時のマスク着用やうがいの励行を呼びかけている。
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国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定されている茨城県土浦市は２０日、市内全域の空間放射線量（地上１メートル）を測定した結果、市全体の約４分の１を占めていた除染対象区域（毎時０・２３マイクロ・シーベルト以上）がなくなったと発表した。
市は２０１２年１～３月、除染計画の策定に向け、市内全域の空間放射線量を４８３区画（いずれも５００メートル四方）ごとに測定した結果、約２６％にあたる１２７区画が除染対象区域となった。
その後の推移を調べるため、１３年１０月～１４年１月に同じ調査を行ったところ、４８３区画全てで国の基準値を下回り、最も高かった区画で同０・１４マイクロ・シーベルトだった。理由について、市は「汚染された土砂が雨で河川に流された影響が大きいのではないか」とみている。
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福島県内のスポーツクラブに所属する小学生１４人が２１日、宮崎入りし、宮崎市内の子どもたちとの交流研修会に参加した。
東京電力福島第一原発事故の影響で、避難を余儀なくされるなどした福島の子どもたちは「ようやく校庭で遊ぶことができるようになりました」などと現状を報告した。
宮崎県が取り組む東日本大震災復興活動支援事業の一環で、定期的に福島を訪ね、交流を重ねている「半九レインボースポーツクラブ」（宮崎市）が招待した。
交流研修会は県庁で行われ、冒頭、福島県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の中島道男会長（５９）が震災発生直後の子どもたちの暮らしぶりや、３年がたった今も除染作業が続いていることなどをスライドを使って報告。同県二本松市立小浜小５年の三浦由妃菜さん（１１）は「だんだんと外で遊べるようになっているので、来年度はいろんなスポーツにチャレンジしたい」と語った。
中島会長は「ふるさとは一度は壊れたけれど、いつかはもとに戻る。そのときまで子どもや大人がスポーツを通じてつながり続けることができるよう、お手伝いをしたい」と話していた。
福島の子どもたちは２３日まで宮崎に滞在し、シーカヤックやイチゴ狩りなどを体験する。
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