トップアスリートのリハビリ拠点新設…大阪
大阪府箕面市は１２日、関西を中心に練習するトップアスリートらを対象に、検診やリハビリ指導にあたる拠点施設を市内に新設すると発表した。
大阪大の医学部や工学部、スポーツ用品メーカーなどと連携し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えて１８年度の完成を目指す。
大阪大の医師や研究者、メーカーの技師らが、アスリートの膝や肘など競技に重要な部位の検診や、リハビリ、トレーニングを支援する。また、データを蓄積し、けがや病気予防のための研究も進め、機器類の開発も目指す。今後、関係団体で施設規模や運営方法などを決めるという。
建設予定地は国道４２３号沿いの同市船場地区。国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の移転候補地となっていたが、同センターが昨年、吹田市内での移設を決めたため、箕面市が活用を検討していた。
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青森県は、学園祭などの学校行事でノロウイルスを始めとした食中毒の発生を防ぐため、２０１４年度から小中高校や大学向けに講習会を行う方針を決めた。３月中に策定する１４年度の「食品衛生監視指導計画」に対策を盛り込む。
講習会は、小中高校の教員と大学生を対象に複数回に分けて行う。食品の加熱や調理器具の洗浄などを徹底し、食品を提供するよう呼びかける。
今冬は、浜松市や広島市の学校給食でノロウイルスの集団食中毒が相次いでいるほか、県内では昨年１２月に弘前市内の小学校の餅つき大会でもノロウイルスによる集団感染が起きた。
県は給食施設の立ち入り検査を定期的に行っているが、学校行事での衛生指導も強化することにした。県保健衛生課は「食品の適切な取り扱いが徹底されていない場合もあると思われる。講習会を通じて取り扱い方法を身につけてもらいたい」としている。
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「飯舘帰るまで元気に」…糸井重里さんら体操教室
全村避難が続いている福島県飯舘村の住民を対象としたラジオ体操教室が１１日、福島市飯野町の体育館で行われた。
村民の間では、引きこもりがちな仮設住宅での生活で、高齢者を中心に体力低下が問題になっている。このため、村と、被災地支援に取り組んでいるコピーライター糸井重里さんが運営するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」が企画、講師には、ラジオ体操を使った健康法を提唱するスポーツドクター中村格子さんを招いた。
福島市などにある６か所の仮設住宅から約８０人が参加した。中村さんは「ラジオ体操を正しくやれば、筋肉の衰えを防ぐことが出来ます」と呼びかけ、背筋の伸ばし方や腕の回し方などを手本を見せながら丁寧に解説。参加者は糸井さんとともに約１時間、真剣な表情で体を動かしていた。
同県川俣町の仮設住宅に一人で住む主婦佐藤良子さん（７３）は「思っていたよりもきつくて、息が上がった。飯舘村に帰るまで元気なままでいたいので、毎日やりたい」と話していた。
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心の病の予防と、早い段階での対処に効果を発揮するだろうか。
厚生労働省は企業に対し、従業員へのストレス診断を実施するよう義務付ける方針を決めた。今国会に労働安全衛生法改正案を提出し、２０１５年度中の実施を目指す。
誰もが多少なりともストレスを抱えて働いている。ただ、過重なストレスは、うつ病などを引き起こす。精神疾患による労災認定が増えているのは問題だ。
ストレス診断は、従業員のふるい落としが目的ではない。従業員に、うつ病などのサインに気づいてもらう。企業は社員の治療や職場復帰を支援し、職場環境の改善を図る。診断を定着させようという厚労省の狙いは理解できる。
具体的には、年に１回、医師か保健師が質問票を用いて、従業員の疲労度、不安感などを評価する。本人が希望すれば、医師の面接指導を実施する。
勤務の負担を減らす必要があると医師が判断した場合、企業側に配置転換や労働時間短縮といった対策を求める仕組みだ。
働き盛りの従業員が、症状の悪化により職場を離れれば、企業活動に響く。心の健康対策は、社会や経済の損失を減らすためにも重要だ。損失額は年２・７兆円に上るとの試算もある。
だが、ストレス診断の義務付けには、課題も多い。
診断の対象は雇用者全体に及び、約５５００万人に上る。診断を実施するには、産業界全体で、１回につき１００億円単位の負担が生じるという。
コストに比べ、どの程度の効果があるのか。法案審議では、その観点からの議論が求められる。
面接指導を行う医師の確保も課題だ。従業員へのメンタルヘルスケアを実施している企業は４７％にとどまる。産業医のいない小規模な企業では、特に遅れている。
産業医の資格を持つ開業医が中小企業の「かかりつけ医」となるように促すなど、厚労省は企業の対策を後押しすべきだ。
産業医らが企業に心の健康対策を助言するため、各都道府県に設置されている「メンタルヘルス対策支援センター」を有効に機能させることも必要だろう。
うつ病を発症し、休職した場合の援助も大切である。再発しやすく、スムーズに職場復帰できるとは限らないからだ。
臨床心理士らが休職者にカウンセリングを行い、成果を上げている企業もある。そのノウハウを普及させていきたい。
エコ・ストレスチェック クリップ直定規 １５ 【ノベルティ ＴＭＣ】
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富山県射水市立大門小学校（野上克裕校長）で、児童・教諭３００人以上が嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴えた問題で、県が行った給食の食材検査の結果、ノロウイルスはいずれも検出されなかったことが９日、わかった。
一連の検査は終了し、県は「給食がノロウイルス集団感染の経路になった可能性は高いが、原因は特定できない」と結論づけた。
県によると、検査を行ったのは１月２９～３１日に提供され、冷凍保存されていた給食。シロエビのかき揚げやビーフカレーなどを調べたが、ウイルスは検出されなかったという。これまでに、パン製造会社（高岡市）の従業員５１人のうち４人の便からノロウイルスが検出されたほか、給食調理員２人からも検出されたが、工場や調理室のふき取りからは検出されなかった。射水市教委によると、９日授業が行われた大門小では、新たに２人が欠席。県の調査結果を受け、早ければ１３日にも給食を再開するが、パン製造会社が納入を自粛しているため、対応を検討するという。県は８日、同社で衛生講習を実施した。
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