復興庁は18日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰還に向けて、放射線による健康への影響を心配する声に応えるため、正確な情報を伝えて不安を軽減するための「施策集」を発表した。
国は今春以降、田村市都路地区などで避難指示を解除する方針で、同庁は「正確な情報の発信と共有が、不安解消の一助となるよう、施策をさらに強化したい」と話している。
福島第一原発周辺の空間線量率の推移や、放射線の線量と喫煙や飲酒などの生活習慣によるがんのリスクの比較などを盛り込んだ資料集を作成。施策では、こうした「放射線によるリスク」をわかりやすく発信し、住民と行政が認識を共有することが柱で、福島県立医大に人材育成のための講座創設を支援する。
また、市町村が行う少人数の参加者による座談会などの開催を後押しするほか、帰還する住民の悩みに答える相談員の配置も支援し、相談員の活動をサポートする拠点も整備する。
これらの施策は同庁のほか、環境省や文部科学省、厚生労働省などがそれぞれ行うとしている。
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福島第一原発事故による避難者の帰還に向けて、東京電力は、従来の100倍の精度で測定できる個人用の放射線量計=写真=を開発した。
大量のデータを蓄積し、行動記録と照らし合わせれば、どんな状況で被曝(ひばく)線量が増減するのか確認できるようになる。
この線量計は、0・001マイクロ・シーベルト単位まで微量の測定が可能だ。避難生活を送る住民が比較的線量の低い地域に一時帰宅した場合でも、より正確に被曝線量を計ることができる。
1分ごとの被曝線量を最大9000件まで記録するため、1日の行動や日常生活に伴う被曝線量の変化を細かく調べられる。例えば、一時帰宅中に屋外でごみを片づけたり、室内を掃除したりした時間をメモしておけば、線量計のデータと照らし合わせて、具体的な場所や行動の被曝線量がわかる。
開発は富士電機(東京都品川区)と共同で行った。昨夏から東電社員が試作品をつけて、県内で「事務労働者」「主婦」「小学生」など約20の生活パターンを想定して試験を重ねており、すでに約40台を製造。今後は、地元自治体と協議して住民への貸し出し方法などを検討する。
東電福島復興本社(楢葉町)の石崎芳行代表は「一時帰宅などの際に被曝線量の低減に役立てて、少しでも安心につなげていただきたい」と話している。
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素人10人 三好のマルシェ目玉
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奇抜な衣装で鉦や太鼓を打ち鳴らし、マルシェを盛り上げる「うだつちんどん」(昨年2月、三好市で)
徳島県三好市池田町で行われている「うだつマルシェ」実行委員会のメンバーらによる「うだつちんどん」が人気を集めつつある。
昨年2月にマルシェに登場して以来、派手な衣装とにぎやかな音楽で注目され、他の催しからの出演依頼も届くように。メンバーは喜びをかみしめながら、22日に行われる次回マルシェに向けて準備を進めている。
「うだつちんどん」は、実行委の一人、黒木公子さん(76)が、年に3~4回開くマルシェを盛り上げようと発案。かつて、同町本町通りでイベントが開かれるたびに「ちんどん屋」がチラシを配っていたことを思い出し、仲間に呼びかけた。
衣装は黒木さんが着物などを仕立て直したり、高松市の専門店で購入したりして準備し、楽器は知人に譲ってもらった太鼓やシンバルを手作りで組み合わせた。また、チンドンコンクールに出場したことがある高知県の一座の映像を見て動きを学び、練習を重ねた。
昨年2月23日のマルシェで初登場。最初はぎこちなさも目立ったが、珍しさに加え、南京玉すだれや逆立ちなどストリートパフォーマンスも披露して注目を浴びた。その後、回を重ねるごとに動きも大胆になり、マルシェには欠かせない出し物となった。出演はマルシェのみとしているが、最近は活動を知ったイベント会社などから依頼が届くようになったという。
メンバーは10人で、徐々に参加を希望する若者も増えている。設立時から活動を続ける同市の地域おこし協力隊員の茂泉賢弥さん(29)は「未知の自分に出会えたような感じで、何とも言えない爽快感がある」とその魅力を説明する。
22日は午前10時と正午から、四国酒まつりが開かれている市中央公民館までの往復約1キロで、鉦(かね)や太鼓を鳴らしながらマルシェを盛り上げる。黒木さんは「町を活気づけるのに何がいいのかを考えたら、昔よく見かけたちんどん屋に行き当たった。活動の幅を広げて定着できるようになれば」と話している。
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北海道教育委員会は18日、2013年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の道内分を初めて地域別にまとめ、道議会文教委員会に報告した。
50メートル走や反復横とびなど全8種目の合計得点は、札幌、旭川、函館3市の「大都市・中核市」が全道平均より低い傾向にある一方、「町村」と過疎地や離島の「へき地」が全道平均を超えていることが分かった。
今回の全国体力テストは13年4~7月に行われ、同12月に都道府県別の平均値が公表された。全道平均は小5男女と中2女子が最下位、中2男子は46位で、道教委は対策強化として、14教育局管内別と市町村規模別の平均値を初めて集計、分析した。
全国平均と比べると、「大都市・中核市」の小中学校は、1・77~4・71ポイント、釧路市や北見市など32市の「その他の市」は1・90~4・81ポイント、それぞれ下回った。これに対し、「へき地」は全国平均との差が小学校で特に小さく、0・51~0・65ポイント差にとどまった。
体力向上の目標を定めている小学校の割合をみると、へき地が全体の32・2%だったのに対し、都市部は5・3%しかなく、道教委は「都市部の取り組みが足りておらず、今後は生活習慣の改善と合わせて指導を徹底したい」(健康・体育課)としている。
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