復興庁は１８日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰還に向けて、放射線による健康への影響を心配する声に応えるため、正確な情報を伝えて不安を軽減するための「施策集」を発表した。
国は今春以降、田村市都路地区などで避難指示を解除する方針で、同庁は「正確な情報の発信と共有が、不安解消の一助となるよう、施策をさらに強化したい」と話している。
福島第一原発周辺の空間線量率の推移や、放射線の線量と喫煙や飲酒などの生活習慣によるがんのリスクの比較などを盛り込んだ資料集を作成。施策では、こうした「放射線によるリスク」をわかりやすく発信し、住民と行政が認識を共有することが柱で、福島県立医大に人材育成のための講座創設を支援する。
また、市町村が行う少人数の参加者による座談会などの開催を後押しするほか、帰還する住民の悩みに答える相談員の配置も支援し、相談員の活動をサポートする拠点も整備する。
これらの施策は同庁のほか、環境省や文部科学省、厚生労働省などがそれぞれ行うとしている。
佐藤計量器SATO赤外線放射温度計SK-8700II
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