鳥取県は２５日、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２.５）について市町村や県教委との連絡会議を県庁で開き、４月１日から測定局を４か所に増やし、午前９時過ぎをめどにしていた注意喚起の判断も、午前８時と午後１時の２段階にするなどの見直しを行うと説明した。
県は昨年３月に注意喚起の実施要領を定め、鳥取、米子、倉吉各保健所で２４時間体制で測定。数値は県のホームページで公開している。４月からは境港市誠道町の測定局を加え、計４か所で測定する。
また、県独自の基準に基づく注意情報や国の暫定指針による警戒情報の判断はこれまで、直前の１時間平均値を目安にしていたが、精度を高めるため、午前８時の判断は５～７時の平均値、午後１時の判断は午前５時～正午までの平均値で判断する。
県水・大気環境課は「予防措置を早めに取ってもらうために、今までよりも精度の高い情報を早く提供したい」と話した。
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