水俣病の認定問題は、今なお混乱が続く。
環境省が、柔軟な姿勢を見せたことで、事態が少しでも改善することを期待したい。
環境省が、水俣病の認定業務を担っている熊本、鹿児島、新潟各県と新潟市に認定の指針を通知した。感覚障害のみの症状でも、認定することがあり得ると周知するのが目的だ。
水俣病の認定は、１９７７年に環境庁（当時）が示した基準に基づき実施されてきた。認定基準は、感覚障害以外に症状がない場合には、「総合的な検討」を行って、判断するよう求めている。
元々、感覚障害だけでも、水俣病と判断される余地があった。
しかし、実際の認定業務では、感覚障害に加え、運動失調や視野狭窄(きょうさく)など、複数の症状の組み合わせが確認されなければ、ほとんど水俣病と認定されなかった。
今回の指針は、認定基準の趣旨に立ち返って、柔軟な判断を求めたものと言えよう。早期に認定業務の是正に動かなかった環境省の責任は重い。
環境省の指針の背景には、司法がより幅広く水俣病患者と認める判断を示している点がある。
水俣病と認められなかった被害者について、最高裁は昨年４月、「多角的、総合的見地からの検討が求められる」との見解を示し、水俣病患者だと認めた。
行政と司法で認定のハードルの高さが異なる二重基準の状況が続いていることが、混乱の大きな要因である。
現在、熊本県などの認定業務は停止している。被害者の高齢化が進む中、約７５０人が認定審査を待っている事態は問題だ。
今後の認定業務では、症状の組み合わせという画一的判断ではなく、認定申請者の居住歴や家庭内での患者の有無など、幅広い視点から水俣病かどうかを見極める姿勢が求められる。
水俣病を巡っては、１９９５年、患者と認定されなかった被害者の政治決着が図られた。２００９年にも、救済の枠外だった人を対象にした被害者救済法が成立した。これらの一時金の額は、認定患者に比べ、大幅に少ない。
環境省は過去の認定審査の結果については、見直さない方針だ。これまでの救済策を白紙に戻すことによる一層の混乱を考えれば、やむを得ない措置だが、不公平感を抱く被害者は多いだろう。
被害者の健康管理など、環境省は、今後も可能な限りの支援策を実施していくことが重要だ。
宝子たち 胎児性水俣病に学んだ50年
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【北京＝蒔田一彦】中国環境保護省の呉暁青次官は８日、北京で開会中の全国人民代表大会に合わせて記者会見し、２０１３年の全国７４都市の大気１立方メートルあたりの微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の平均濃度が７２マイクロ・グラムに達したことを明らかにした。
中国の環境基準は１立方メートルあたり３５マイクロ・グラムで、２倍超となった。
北京市と、周辺の天津市、河北省を合わせた地域の年間平均濃度は環境基準の約３倍にあたる同１０６マイクロ・グラムに達し、汚染が特に深刻であることを裏付けた。
呉次官は、大気汚染対策について、「我々は持久戦に臨まなければならない」と述べ、長期的な取り組みの必要性を強調した。
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東日本大震災による避難生活の疲労などが原因の震災関連死を巡り、東京電力福島第一原発から３０キロ圏にあり多くの住民が避難する福島県の市町村で、認定率に最大２倍のばらつきが生じていることが、関係自治体への取材でわかった。
関連死には認定の統一基準がなく、判断が自治体に委ねられている中、複雑な経緯をたどった原発事故避難との因果関係をどう見極めるか、苦慮している実態がうかがえる。
福島県の関連死認定者は１月末現在で１６３２人。うち９割が避難指示が出るなどした原発３０キロ圏内の１２市町村で占められ、１月末現在、申請者の８１％にあたる１５８１人が認定された。ところが、市町村レベルで見ると、認定率はまちまちだ。双葉町、大熊町など福島第一原発の立地自治体と周辺の双葉郡８町村は、郡として審査を一括で行っており、認定率は８９・６％と最も高い。
一方、飯舘村は４３・３％にとどまる。また、田村市は８０％、南相馬市は７８・３％、いわき市は６１・３％となっている。
国と福島県は震災後の２０１１年５月に協議し、「原発事故も関連死の対象となる」との見解を各市町村に通知。参考として国は、０４年の新潟県中越地震での同県長岡市の事例を各自治体に伝えた。地震発生から死亡日までの日数が主な判断材料だった。
しかし、福島県では現在も１３万人以上が県内外に避難。避難の経緯や置かれた環境も様々だ。自宅から着の身着のままで体育館や公民館へ逃れた後、仮設住宅などに移るまでの間、十数か所を転々とした人もいる。避難先も、暖房設備が不十分な体育館などで寝泊まりした人々がいる一方で、温泉旅館やホテルで過ごした人もいる。中越地震の基準を当てはめるのは難しい、と県はみている。
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