ロッキード・マーティンとカマン・エアロスペースが開発したK-MAX無人貨物輸送ヘリコプター(UAS)が、約3年間のアフガニスタン派遣を終えてアメリカに帰国しました。
K-MAX UASは、2011年からトラック輸送の危険回避のためアメリカ海兵隊で使用され、数千回のミッションを実施し450万ポンド以上の貨物を輸送しました。K-MAX UASは昼夜を問わず一回あたり6,000ポンドの貨物をデリバリーする能力があります。
ロッキード・マーティンでは、安全に地上兵を支援する無人プラットフォームとして、さらに開発を継続するとしています。
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集団強姦（ごうかん）などの疑いで逮捕、送検された杉本裕太容疑者（２０）が横浜地検川崎支部から逃走した事件。同容疑者が逮捕された９日はＮＨＫをはじめテレビで移送の様子が生中継されるなど「劇場型報道」の様相を呈した。ＮＨＫ広報部は「近隣住民に大きな不安や恐怖を与えたことを踏まえ、総合的に判断した」と説明するが、識者からは冷静な報道を求める声も聞かれる。
映画監督・森達也さん
◆違和感持って発信を
－逮捕された後も、容疑者の足取りや居場所についての報道が続いている。
「一言で言えば大脱走劇。ある意味、ドラマチックです。だから大きく報道されたのでしょう」
－「怖い」「捕まって安心した」といった市民の声が繰り返し流された。
「メディアが不安と恐怖を強調したがるのは、視聴率や部数が上がるから。言い換えれば、それもマーケットが求めるからです。その結果、危機意識が高揚し、悪い奴（やつ）らはどんどん捕まえろという空気が醸成されていく」
「日本の防犯カメラ設置台数は世界でもトップクラス。僕は防犯カメラがそこら中にある社会は気持ち悪いと思うけれど、安心と感じる人が多いようです。日常が監視されているという危機感が薄い。やはり、それを上回る不安や恐怖が強くなっている表れなのかもしれません」
「マスコミも営利企業なので仕方ない部分はあります。でも報道する側はどこかで、違和感を持ちながら発信してほしい。今回のケースだって、容疑者が移送される様子を生中継するほどのニュースか、冷静になって考えるべきです」
－劇場型の報道と呼べるものだ。
「逃亡していたオウム真理教の高橋克也被告が２０１２年に逮捕された際も防犯カメラの映像などが延々と報道された。容疑者がさらし者になるのは、今回に限ったことではない」
－そんな社会が意味するものとは。
「ずっと言ってきたことだけれど、１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件をきっかけに日本は集団化が進んでいる。かき立てられた危機意識を触媒にした集団化です。集団とは歩調を合わせるもので、犯罪者というものは集団の規律を破った分かりやすい存在です。『どんどん捕まえろ』という声は大きくなっていく」
「そういう社会では同調圧力がますます強まり、少数者の意見が踏みにじられる。『私は』という主語は『われわれは』と複数化していき、すると述語は威勢がよくなる。匿名性の高いインターネットを媒介にして、集団化はこれからも肥大化していくでしょう」
もり・たつや 映画監督、作家。１９５６年、広島県生まれ。代表作にオウム真理教の信者を追ったドキュメンタリー映画「Ａ」（９８年）。
ジャーナリスト・江川紹子さん
◆対応の問題点明確に
－容疑者の逮捕直後から移送されるまでの様子はヘリコプターからの映像で生中継された。
「集団強姦や強盗といった容疑なので、『もし次の事件が起きたら』という不安とともに関心が高まるのは仕方ない。でも、逮捕したら逮捕したと報道すればいいだけの話。容疑者はさらし者状態です」
－そもそも逃走を許した横浜地検や県警の対応の問題点を明らかにすることこそが大切だ、と。
「今回の問題とは別に、接見室を増やそうというのには賛成です。ただ、地検川崎支部に接見室がないことが強調されているが、接見室のない地検支部は多い。接見室の有無が原因なら、逃走はもっと頻繁に起きているはず。一番の問題は接見に使われた取調室の鍵を掛けなかったこと。検察事務官も施錠せずに一時退室した」
－地検の説明では、施錠や監視の体制などの接見時の運用ルールは「決まっていない。ときどきの状況による」としている。
「緊張感のなさを露呈しました。さらに、逃走時の詳しい状況や建物の構造、なぜ鍵を掛けなかったのか、すぐに明らかにする責任があるにもかかわらず、説明は逮捕後だった」
「（逮捕から６時間近くたって）地検は次席検事が謝罪をしたが、（正式な記者会見ではなく）テレビや写真の撮影は許可されなかった。今回の事件を受け、税金を使って接見室を造るというのなら、きちんとした反省と検証結果の公表は欠かせないはずです」
えがわ・しょうこ フリージャーナリスト。１９５８年、東京都生まれ。冤罪（えんざい）事件や災害、若者の悩みや生き方の問題に取り組む。
◆横浜地検川崎支部からの逃走事件
集団強姦や強盗の疑いで横浜地検川崎支部に送検された杉本裕太容疑者が７日、弁護士との接見中に同支部から逃走。約４７時間後の９日に同支部から約２０キロ離れた横浜市泉区の雑木林で発見され、逮捕された。
県警によると、杉本容疑者は接見終了間際に検察事務官が退室した後、立ち会いの県警巡査部長に「腰縄が緩くなった」と申告し、巡査部長が結び目を確認している際に、自分で腰縄を下ろして逃走した。同支部には逃走を防ぐ構造の専用の接見室はなく、取調室を代用していた。
法務省刑事局によると、全国の２０３支部のうち約７割に当たる１４４支部に接見室がない（２０１３年４月時点）。川崎支部と同様に取調室を接見のために代用しており、対策の遅れが浮き彫りになっている。
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高血圧治療薬ディオバンの論文不正問題で、厚生労働省は９日、販売元の製薬大手ノバルティスファーマに対する薬事法違反の疑い（誇大広告の禁止）での告発状を東京地検に提出した。不正行為に関与した社員が特定できていないため、告発対象者については「氏名不詳」とした。同省によると虚偽・誇大広告のみでの刑事告発は例がないという。
薬事法は、医薬品や医療機器の効果について、うそや大げさな広告を禁止している。東京慈恵会医科大と京都府立医科大で実施した臨床研究論文を使い、２０１１～１２年に発行した広告が告発の対象。データの改ざんが指摘されている。
厚労省は関係者の聞き取りなどをしたが、不正にかかわった人物の特定には至らなかった。強制力のない任意の行政調査には限界があるとして、捜査機関による真相解明を委ねる。
ディオバンは００年に発売され、５大学で効果を確かめる臨床研究が行われ、同社の元社員がデータ分析にかかわっていた。ノバルティス社は「極めて重く受け止めている。当局に全面的に協力していく」などのコメントを出した。
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日本維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が大阪市内で８日会談し、両党の将来的な合流に向け協議したことが分かった。河村氏によると、結論は出ず、話し合いを継続することで一致したという。
河村氏や維新関係者によると、２０１５年の統一地方選を視野に、地方議会での連携などについて話し合ったという。松井氏から、減税日本の維新への吸収合併の提案があったが、河村氏は対等な関係での合流を主張した。河村氏は、合流が実現するなら減税日本を解散する意向を示したという。
河村氏は９日、報道陣の取材に「（減税日本を）すぐに解党するということはない。将来、非自民で大きな勢力を作らないといけない。そういう中では一緒になろうと申し上げた」と述べた。
維新と減税日本は１２年の衆院選前にも連携を模索したが、政策の違いなどから実現しなかった。維新は現在、野党再編に向け、みんなの党から分裂した結いの党との政策協議を開始する方針を示している。【井上直樹、駒木智一】
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東京地検特捜部は東京都の猪瀬直樹前知事への本格的な捜査に乗り出すが、猪瀬氏は５千万円の借り入れをめぐって違法性を完全否定しており、主張を覆す「新証拠」「新証言」が見つかるかが焦点となる。
◆５千万円の趣旨
捜査のポイントとなるのは、猪瀬氏が受け取った５千万円の趣旨だ。
猪瀬氏は「個人の借入金。選挙資金ではないと断言できる」「選挙費用として使った場合は（収支報告書に）記載するつもりだった」と主張したが、猪瀬氏が現金を受領したのは、徳洲会グループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に出馬のあいさつに出向いた直後。現金を受領した翌日の平成２４年１１月２１日に記者会見を開いて立候補を正式に表明している。
時系列でみると、選挙資金の寄付か借り入れと見るのが自然で、告発状でも「選挙運動に関する寄付」と断じる。検察幹部は「焦点は現金の趣旨。授受や返却の際のやりとりについて関係者の証言を集めなくてはならない」と話す。
５千万円を選挙資金と認定できれば、告発内容である寄付受領の明細書を出納責任者に提出しなかった公職選挙法違反（明細書の不提出）罪などが視野に入る。
◆贈収賄の可能性
さらに５千万円が、便宜を図る見返りだったこと特定がされれば、告発状に記載されてはいないものの、贈収賄罪が浮上する。
都議会で話題となったのが、猪瀬氏が売却を強く求めた東京電力病院（東京都新宿区）をめぐる疑惑だ。
猪瀬氏は「徳洲会が興味を持っていたとは知らなかった」と説明したが、複数の証言で、虎雄氏が取得の意思を猪瀬氏に伝達していたことが判明。「猪瀬氏は徳洲会の意をくんで売却を要求した」などと追及する声が上がった。
具体的な便宜供与の依頼である「請託」の有無が焦点となるが、別の検察幹部は「明確な証拠が見つかれば別だが、是が非でも汚職事件にという捜査ではない」と断言。贈収賄にこだわらぬ姿勢を示している。
◆検審も意識
特捜部は今後、猪瀬氏の事情聴取を行い、これらの疑惑について説明を求めた上で刑事処分を決定する。ただ、不起訴処分としても告発者側は検察審査会に審査を申し立てる意向で、最終的には国民から選ばれた審査員が捜査の是非を判断することになる。
検察幹部は「猪瀬氏の問題は国民の関心も高い。甘い捜査では、検審で捜査が指弾されることにもなりかねない。告発罪名以外にも法令違反を幅広く検討していく」と話している。
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