マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、長崎県は8日、回収対象のパイシートを食べた壱岐市の主婦（29）と長女（5）に下痢や嘔吐（おうと）の症状が出たと発表した。体調不良の訴えは、47全ての都道府県で確認されたことになる。
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「カレーは和食」は23％
先日「ユネスコ無形文化遺産」に登録された「和食」。震災以降家族で食卓を囲みながら食事を摂るというライフスタイルが浸透し、それに合わせて日本食、和食が見直される機運が高まっていたこともあり、ますます和食へ注目が集まるようになった。それでは我々が普段の食事で良く口にする、シンプルなタイプの、そして日本ならではの料理達、例えばカレーライスやラーメン、海老フライ、たらこスパゲティなどは和食と呼べるのだろうか。
次のデータは辻調グループが2013年12月に発表した、和食に関するアンケート調査によるもの。同グループは食のプロを養成する学校を運営しているが、アンケートの回答者は一般人である。それによると、提示された「日本で良く食されている、日本ならではの料理」において、「これは和食である」との肯定意見をもっとも多く受けたのは「焼きそば」だった。それでも44.6％と半数には届いていない。
↑ 以下のメニューは「和食」だと思うか(「思う」人の回答率)↑ 以下のメニューは「和食」だと思うか(「思う」人の回答率)
「ラーメン」以下は肯定率が大幅に低下する。「海老フライ」「たらこスパゲティ」まで合わせ28％前後。日常生活の中でもっとも食卓に登るとされている「カレーライス」(「家庭の食卓で一番良く登場し、家族にも喜ばれる手料理とは?」)ですら、「和食」とする意見は22.7％でしかない。
「ナポリタン」は18.2％。意外に思う人もいるだろうが、「ナポリタン」はイタリアのナポリ発祥ではなく、日本発祥の料理である(もっとも諸説があるため、どの店・場所が発祥なのかは確定されていない)。
その他、大衆食堂によく並ぶ、そして子供が好きそうな日常的メニューが並ぶが、「和食」としての肯定意見はいずれも少数に留まっている。
和食と日本食と家庭料理と
焼きそばやカレーライスなど、日常的に創られる日本独特の料理が和食扱いされない、肯定派が少数なのは、「和食」の定義が曖昧なのが最大の理由だろう。農林水産省の基本政策における食文化のページによると「和食；日本人の伝統的な食文化」との表記があり、その特性として「多様で新鮮な食材と素材の味わいを活用」「バランスがよく、健康的な食生活」「自然の美しさの表現」「年中行事との関わり」を挙げている。この定義に従えば、大まかには明治維新以前の日本における食文化の中で育まれてきた料理が該当することになり、焼きそばやカレーライスはその条件からは外れてしまう(世間一般的に「寿司」と言われる握りずしは江戸時代の考案、食材を衣につけて油で揚げる料理「天ぷら」もその名前で広く浸透したのは江戸時代に入ってからである)。
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もっとも焼きそばにしてもカレーライスにしても、日本の歴史の中で工夫・変化を経て作られた料理であることに違いは無く、「日本食」「日本料理」としては誰も疑う余地はない。また、「日本食」はそのままイコール「和食」であるとする考え方もあり、この場合は焼きそばやカレーライスは和食と定義されることになる。
また、例えば肉じゃがのように元々は洋風・中華風ではあるが、日本の食卓で独自に進化変容を遂げた「家庭料理」も少なくない。これらもまた、「和食」と呼ぶか否かは難しい問題となる。
現時点では焼きそばですら、「和食」扱いをする人は5割足らず。明治維新以降の生まれとなる料理達は新参者として、和食の肩書をいただくのはまだ時期尚早扱いされているようだ。そして和食として足りない要素が「時間」にあるのだとすれば、あと半世紀もすれば焼きそばもカレーライスも「和食」と呼ばれるようになるのだろうか。
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食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、混入が確認された冷凍コロッケ「チーズがのび～るグラタンコロ！」の衣部分から、国が定めた残留農薬基準値の２６０万倍となる２万６千ｐｐｍのマラチオンが検出されていたことが６日、群馬県関係者への取材で分かった。アクリ社は同コロッケから検出された濃度はこの数値の半分以下と公表していたが、今回の数値について事実関係を認めている。
■県調査、加工後混入か
同社によると、マラチオンは７商品９個から検出された。これまで公表した最高値は「とろーりコーンクリームコロッケ」の１万５千ｐｐｍで、基準値の１５０万倍だった。
関係者によると、県の立ち入り調査で得たデータでは、「チーズがのび～るグラタンコロ！」の衣部分の濃度は２万６千ｐｐｍ、衣に包まれた中身は４千ｐｐｍだったことが新たに判明した。
このコロッケの検出濃度は今回の半分以下の「１万２７３４ｐｐｍ」と公表されていた。
同社は６日、今回の数値について「確認している」としている。衣と中身の重さの違いなどを勘案し、商品全体の“平均値”を出したとみられる。
混入の過程をめぐっては７商品が別の製造ラインで加工され、包装袋に穴などが空けられた痕跡もないことなどから、商品が１カ所に集められた包装段階で混入した可能性が指摘されている。
今回、同じ商品の衣と中身で濃度が極端に異なることから、加工後の食品を包装する段階で、表面から農薬を散布するなどして混入された可能性が強まった。
愛媛大の立川涼名誉教授（環境化学）によると、実際には衣だけを食べるわけではないため、子供が８分の１個を食べただけで健康被害が出る基準値の１５０万倍のケースと比べて危険性が特段、高まったわけではないという。
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東京都の猪瀬直樹前知事（67）＝辞職＝が医療法人「徳洲会」から5000万円を受領した問題で、東京地検特捜部は7日、市民団体が提出していた猪瀬氏に対する公選法違反容疑などの告発状を受理した。今後、関係者への聴取を行うほか、資料を押収して分析を進めるなど捜査を本格化させる。
告発状によると、猪瀬氏は2012年11月、徳田毅衆院議員（42）を通じて徳田虎雄前理事長（75）から選挙資金として5000万円を受け取ったのに、出納責任者に伝えず、都知事選の収支報告書に記載しなかった同法違反の疑いがある。また、一個人から受け取れる寄付金の上限を150万円と定めた政治資金規正法にも違反するとしている。
特捜部はこれまで、都政への影響を考慮し、都議会による責任追及を見守るにとどめていた。
告発した市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）の上脇博之神戸学院大教授は「（猪瀬氏は）説明を二転三転させており、このままでは真相がうやむやになる」と話している。
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麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は5％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。
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