「このたび、○○株式会社を退職しました」――Web企業で働くエンジニアを中心に、退職したことをブログで報告する例が増える中、「退職記事」を集約したサービスが登場した。ユーザー投稿で退職記事を集める「退職しました」と、はてなブックマーク数順の記事ソート機能などを備えた「退職エントリまとめ」だ。
「退職しました」は、Twitterでログイン・認証すれば、ユーザーが自分の退職情報を投稿できる「ソーシャル退職情報サイト」。転職希望者が求職情報を登録できる機能も備えている。@kituneponyoさんが、「みんなの職歴を可視化できるサービスがあったら面白い」と開発したという。
退職記事の登録数から「人気の退職企業」「人気の転職先企業」をランキング表示する機能も。14日現在で1位ははてな（18退職）、2位はヤフー（14退職）、3位はドワンゴ（13退職）、人気の転職先企業1位はディー・エヌ・エー（DeNA）（15転職）、2位はサイバーエージェント（9転職）とクックパッド（9転職）となっている。
「退職エントリまとめ」は、退職・転職報告のブログ記事やニュースサイト記事を集めたサイト。記事は新着順のほか、はてブ数順でソートして表示できるほか、専用Twitterアカウントで新着記事を確認できる。サイトの制作者は明らかにされていない。
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【AFP＝時事】政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンで14日、避難民を乗せて白ナイル（White Nile）川を渡ろうとしたフェリーが沈没し、少なくとも200人が死亡した。
政府軍のフィリップ・オージェ（Philip Aguer）報道官によると、石油産地として知られる上ナイル（Upper Nile）州の州都マラカル（Malakal）で戦闘が再燃し、避難するためにフェリーに乗っていた女性や子供を含む200～300人が水死した。フェリーは定員を超過していた。
マラカルでは反乱軍が市街を制圧するために新たな攻撃を開始し、激しい戦闘が報告されている。衝突が勃発した12月15日以来、マラカルは2度、両軍による制圧と奪還が繰り返されている。
国連南スーダン派遣団（UNMISS）事務総長特別副代表のトビー・ランザー（Toby Lanzer）氏も、マラカル周辺で新たな戦闘が始まったことを確認している。そのため、UNMISSの拠点に避難場所を求めて押し寄せる人は、1万人から1万9000人へと約2倍に膨れ上がっているという。
政府軍によれば、反乱軍が大半を制圧している東部ジョングレイ（Jonglei）州の州都ボル（Bor）でも激しい戦闘が起きているという。また反乱軍は、ボルと南スーダンの首都ジュバ（Juba）の間に位置する白ナイル川流域の河港都市モンガラ（Mongalla）を制圧したと発表しているが、政府軍はこれを否定している。
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デフレ時代を養分に売り場に咲いた白い花、プライベートブランド（PB）。だが、コストカット追求の先に、安全性がこぼれ落ちたりはしないのか。PB商品を展開する企業に話を聞いた。
PB売り上げトップのイオンは今年1月、傘下の研究開発機関である「生活品質科学研究所」が千葉市美浜区の本社近くに「中央研究所」を設立し、本社との連携を強化した。約220人の社員をおき、新商品開発のほか、最低年1回はメーカーから出荷前の商品を送ってもらい、イオン独自の規格基準に合っているかを検査する。
2008年、国産小豆商品に中国産が混ぜられイオンのPB商品などに使われていた事故では、「初回生産時のサンプリング調査と、その後の抜きとり調査では問題なかった」という。そこで検査同様に重視しているのが「工場監査」だ。ISO22000の審査員と同等の力量を持つ「審査員補」の資格を有する社員を数十人抱え、ISOに国際的な衛生管理基準であるHACCPを組み合わせた独自の「工場評価基準」に基づき、年1回309項目のチェックポイントを検査する。
他の小売団体でも、チェックポイントを明確化した監査システムをメーカーや外部団体などの協力で作り、安全性を確保する取り組みが進んでいる。約3800店舗のスーパーが構成する共同仕入れ組織「CGC」では、農林水産省が作ったものに作業員の手洗い時間、工場の照度などを具体的数値で示した独自の項目を加えた「工場チェックリスト」を公開。メーカーに自主的な課題改善を促す。
PBに力を入れるセブン&アイHDは一つの商品について原材料の土壌調査情報などから工程表、商品の検査に至るまで数十ページにおよぶ「原料確認書」を作り、それにのっとって様々な情報を確認、把握している。担当者は「うちくらい食品の品質管理について徹底しているところはないのでは」と自負する。
PB市場の成長は、安全性確保についてのレベルアップをもたらしている──小売りとメーカー側の認識は一致する。
一方でPBにまつわる最大の懸念は、商品開発に携わるメーカーの疲弊かもしれない。あるメーカーは「こちらがPBを受注するのは、流通業者と密接な関係になり、ナショナルブランドの受注率をあげてもらいたいなどの思惑もある。売り上げの点では、大手小売りを除くと製造ロットに見合わないことも多々ある」と語る。また別のメーカーは、さらに率直な悩みを口にする。
「メーカー側の努力にも物理的に限界があるうえ、流通側のリクエストは厳しく、商品の安全基準のハードルはどんどん上がり、とても厳しい状況。消費者はそういうことを全く知らず、ささいな不備でもクレームがある。正直、『無体なこと』をさせられていると感じますよ」
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グループ総売り上げ9兆円を叩きだす、セブン＆アイ・ホールディングスのカリスマ経営者・鈴木敏文会長。これまでプライベートブランドであるセブンプレミアムや、米国セブンの経営再建など、常に周囲の反対を押し切って成功してきた。
そんな彼が、最も「無茶だ」「失敗する」と周囲から強く反対されたのは、2001年のセブン銀行設立のときのようだ。鈴木もこう記憶している。
「周囲は皆、素人が銀行をやってもうまくいくはずないという見方でした。メインバンクの頭取さんが私のところへ来られて、『やめたほうがいい。あなたが失敗するところを見たくない』とおっしゃったくらいです」
それでもやろうと決断した理由は何か。鈴木はこう話す。
「銀行は、土日は休みだし、午後3時に閉まってしまう。私は、家計は妻任せですが、素人目に見ると、近所のコンビニで夜中でも日曜でもお金が下ろせたら、お客様にとって便利だろう、と当たり前のことを思っただけです」
しかし「あったら便利」はコンビニでは重要だろうが、銀行にとっては無関係に思える。それに、銀行業をやるには免許が必要だ。誰が考えたって、無理な話だった。
勝算はあった。
「80年代後半から電気やガス料金の収納代行をスタートさせていましたが、取扱件数や金額が年々伸びていました」
つまり、店内でお金を下ろす顧客ニーズを察知していたのだ。
ただ、そうはいっても金融筋には簡単には理解してもらえない。わずかにATM設置に賛同してくれる銀行があり、共同で銀行設立プロジェクトチームを組んだが、交渉に出向くメンバーは皆、沈んだ様子で帰ってくる。
その姿に鈴木は、「失敗してもいいじゃないか、失敗も勉強のうちだよ」と声をかけた。「責任はトップがとればいい」と内心思っていた。
風向きが変わったのは、新設銀行のトップが決まってからだ。数人候補がいたが、元日本銀行理事で、一時国有化された旧日本長期信用銀行の頭取として幕引きを果たした安斎隆と面会し、鈴木は「直感的に決めた」。福島弁が残る気さくな口調に裏表のない人柄が出ていた。
「あなたに決めました。引き受けてもらわなければ困ります」と、即答を求めた。
こうして組織の姿が見えてきたことで、チームに活気が出た。流通畑、金融畑、それぞれの専門知識を生かして監督官庁との折衝や、提携金融機関の確保などの課題を克服していく。
ついに01年、銀行免許の予備審査終了書を受けた。小売業初の銀行が設立されたのである。収益は利用者が店内のATMを使い、口座を持つ金融機関からお金を引き出すときの手数料を柱にし、基本的に融資などは行わないナローバンク。おサイフケータイならぬ、おサイフ口座とした。
「これまでの銀行がハイヤーなら、我々はどこでも乗り降りできる乗り合いバスを作ろう」
そんな鈴木の明確な方針が奏功した。セブン－イレブンでお金が下ろせる、という認知度が急速に高まり、利用者は激増していった。（文中敬称略）
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2014年2月期の通期営業利益見通し2000億円～2100億円(前期比4.9％～10.2％増)の達成は難しい状況となった。イオン <8267> は1月10日に第3四半期決算を公表。中間期まではかろうじて増益だったが、今回、9カ月累計の営業利益は948億円(同4.1％減)だった。営業利益実績を個別に見ると、国内事業では総合金融事業を筆頭に好調な一方、GMS(総合スーパー)が65億円(前年同期比横ばい)、SM(食品スーパー)は37億円(同67％減)と本業の不振が目立った。GMSでは2013年年8月から子会社化したダイエー <8263> や、衣料品が不振だったイオン九州 <2653> の営業損失が響いた。SMではコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど他業態との競争激化に加え、2012年4月にJ.フロントリテイリング <3086> から買収したイオンマーケット(旧ピーコックストア)の改装など、先行投資負担による業績低迷が影響した。さらに中核小売会社のイオンリテールでも、GMSの既存店売上高が第2四半期まで1％増だったが、第3四半期は衣料品の不振から1.3％減となり、衣料品だけでは第3四半期までの累計で3.6％減となった。値下げによるロス率も0.7ポイント上がり、採算を圧迫した。■ 「トップバリュ」の拡販にも懸念
イオンの森美樹副社長は1月10日の決算会見で、「第2四半期はぎりぎり増収増益だったが、その第2四半期でも消費環境は厳しく、第3四半期も厳しかった。資産効果も家庭まで波及しなかった。そこへダイエー、ピーコックの影響が加算された」と説明。
業績見通しを変えなかったことについては、「昨年12月から駆け込み需要の数字が出ている。これで2月ぐらいにはかなりの売上高が出る。(第4四半期は)ダイエー、イオンマーケットもぼちぼち現場力がついてくる」と述べた。
一方、PB「トップバリュ」の拡販に若干の懸念がある。今期は年商1兆円を目標としていたが、第3四半期までの合計で5463億円。「確かに1兆円は厳し い。農水畜など相場変動の商品の開発が遅れ、この影響が出ている。(開発を)断念した商品もある4月以降の対策をしっかりしていきたい。商品を全面的にリ ニューアルして新商品として展開していく」(横尾博専務)とする。
GMSは第3四半期までに全344店のうち51店を改装し、改装後の売上高実績は3.4％増と、非改装店と比べ4ポイント向上しているという。同様に、SMも800店のうち290店を改装し「残りの店舗も着実に改装を進める」(森副社長)。イオンマーケットは全81店のうち20店を改装し、ワオンカード、自動発注システムやイオントの共通レジの導入を進めている。
第3四半期までの改装効果と改装の継続、また消費増税前の駆け込み需要の取り込みで期初の業績計画の達成を図るのがイオンの基本戦略だ。しかし、9カ月累計の営業利益が948億円であり、さすがに第4四半期の3カ月だけで営業利益を1000億円強を叩き出すのは難しく、期末に向け下方修正の可能性が高そうだ。
今期に子会社化したダイエーに目を向けると、第3四半期は営業損失79億円、最終損失191億円を計上し、2014年2月期の業績計画を黒字見通しから営業損失60億円(最終損益は未公表)に下方修正した。
減額の最大の理由は、衣料品の不振。当初計画では第3四半期に衣料品は既存店ベースで前年同期比横ばいを計画していたが、天候不順や商品・売り場改革が途上にあることから、5％減で着地。値下げロスから粗利率が悪化した。
また、食品も2012年9月から2013年11月まで合計7回に及ぶ1000品目単位でのナショナルブランド商品の大量値下げを行っている。計画には織り込み済みだが、これも粗利率低下の一因だ。また、夏場の猛暑で光熱費を中心に販管費も計画比で増加した。
既存店売上高全体では衣料品の不振から第3四半期1％増計画が0.1％減となり、第4四半期も当初4％増計画を2％増に修正し、下期(2013年9月～2014年2月)1％増、通期横ばいを計画。12月実績は3％減だったが、「消費増税前の駆け込み需要を考えれば、十分に達成可能」(ダイエー)としている。また、衣料品の値下げロスの平準化で、第4四半期は営業黒字化する公算だが、これも前年同期の営業利益を前提にしており、「売上高が達成できれば可能」(同)としている。
■ イオン傘下「ダイエー」の屋号はどうなる？
今期は新店13、退店16、改装40を予定し、第3四半期までに、それぞれ8、13、30が実施された。第4四半期は衣料品の商品・売り場改革を進め、2014年度に予定する東京・碑文谷店など旗艦店の大型改装につなげていく見通し。現状では改装店舗は改装前に比べ20％増の売上高の実績があり、これによって2014年度は営業黒字化を目指す。
イオンとのシナジーとしてリファイナンスや借入金利の低下、またPB統合などが実施されたが、今後の注目は店舗の屋号の統合や店舗閉鎖がどうなるかだ。
この点について、10日のイオンの決算会見で村井正平ダイエー社長は「屋号の統合については決定していない。店舗閉鎖は、耐震面などで今後、対応できない出来ない店舗を除き、できる限りしたくない」と話すにとどめた。イオンPB「トップバリュ」の品目数は、2013年2月期が3500品目(年商180億円)だったが、第3四半期末で4800品目となり、2014年2月期末には5000品目に増える公算だ。ダイエーにとって、来期の営業黒字は至上命題であり、正念場の1年になる。
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