東日本大震災による避難生活の疲労などが原因の震災関連死を巡り、東京電力福島第一原発から３０キロ圏にあり多くの住民が避難する福島県の市町村で、認定率に最大２倍のばらつきが生じていることが、関係自治体への取材でわかった。
関連死には認定の統一基準がなく、判断が自治体に委ねられている中、複雑な経緯をたどった原発事故避難との因果関係をどう見極めるか、苦慮している実態がうかがえる。
福島県の関連死認定者は１月末現在で１６３２人。うち９割が避難指示が出るなどした原発３０キロ圏内の１２市町村で占められ、１月末現在、申請者の８１％にあたる１５８１人が認定された。ところが、市町村レベルで見ると、認定率はまちまちだ。双葉町、大熊町など福島第一原発の立地自治体と周辺の双葉郡８町村は、郡として審査を一括で行っており、認定率は８９・６％と最も高い。
一方、飯舘村は４３・３％にとどまる。また、田村市は８０％、南相馬市は７８・３％、いわき市は６１・３％となっている。
国と福島県は震災後の２０１１年５月に協議し、「原発事故も関連死の対象となる」との見解を各市町村に通知。参考として国は、０４年の新潟県中越地震での同県長岡市の事例を各自治体に伝えた。地震発生から死亡日までの日数が主な判断材料だった。
しかし、福島県では現在も１３万人以上が県内外に避難。避難の経緯や置かれた環境も様々だ。自宅から着の身着のままで体育館や公民館へ逃れた後、仮設住宅などに移るまでの間、十数か所を転々とした人もいる。避難先も、暖房設備が不十分な体育館などで寝泊まりした人々がいる一方で、温泉旅館やホテルで過ごした人もいる。中越地震の基準を当てはめるのは難しい、と県はみている。
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