オリンパスの巨額損失隠し問題を受けて、自見庄三郎金融担当相は１６日の閣議後の記者会見で、東京証券取引所などとも連携し、企業買収時の情報開示の強化など再発防止策を検討する方針を表明した。オリンパスの第三者委員会が監査法人の経営チェックが不十分だったことなどを指摘したことも踏まえ、監査体制も厳格化する。金融庁が企業の情報開示強化を図るため内閣府令などの改正を検討するほか、東証の上場企業に関わる規則の見直しや、日本公認会計士協会の監査指針改正も促す考えだ。
自見金融相は「資本市場の信頼回復が重要だ」と強調。その上で「関係者が連携し適切な再発防止策を講ずる必要がある」と述べた。
オリンパスが巨額損失の飛ばしに企業買収を利用していたことを受けて、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に関わる情報開示ルールを見直す。上場企業などには従来、内閣府令や東証の適時開示規則で臨時報告書に増資などの情報開示を義務づけられているが、新たに企業の買収先や、合併・買収の仲介者への手数料の記載を義務づけることも検討する。
金融庁は、オリンパスが元証券会社社員から損失隠しの指南を受けていたことや、監査法人によるチェックが十分に機能しなかったことも問題視。外部協力者による粉飾決算への関与を防止したり、監査基準の厳格化なども検討する。【田所柳子】
毎日新聞 2011年12月16日 21時04分
[0回]
皆様おはよう♪ございます。
[0回]
バフェット氏が経営する米投資会社バークシャー・ハザウェイでは「番犬」の置かれた状況は１８０度異なる。
同氏保有分を除くと、１０年度に同社取締役１１人は家族保有分も含め全員で３０億ドル、１ドル＝８０円換算で２４００億円の自社株を保有している。１人当たり２００億円以上だ。一方、１０人の社外取締役は１人当たり平均で３６３０ドル、１ドル＝８０円換算で３０万円弱の報酬を得ているにすぎない。交通費を賄える程度の金額だ。
バフェット氏はバークシャー株主向けに書く２０１０年度版「会長の手紙」の中で、「当社取締役はオーナー（株主）のように考え、行動します。経営悪化を招いたら、一般株主と同様に損する仕組みになっているからです」と書いている。
他方、社外取締役は一般株主よりも経営陣に気に入ってもらえるように行動する－。これがオリンパスのガバナンス構造である。深刻なのは「番犬」よりも「ポチ」が主流のガバナンス構造は、日本企業全体にも見受けられる点だ。バフェット氏がこれまで日本企業に見向きもしなかったのもうなずける。（ジャーナリスト・牧野洋）
[0回]
先月に初来日した米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏は、これまで日本株に興味を示してこなかった。その一因は、日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）にあるかもしれない。
というのも、バフェット氏が掲げる「社外取締役と一般株主の利害一致」という基準、いわゆるバフェット基準を満たす日本企業があまり存在しないからだ。バフェット基準では、社外取締役は一般株主の代理人として経営陣を監視するよう求められる。いわば「番犬」の役割を担うのだ。
バフェット氏来日中、オリンパスの損失隠し問題が世界的に注目を集め、日本企業のガバナンス欠如が改めて議論されていた。オリンパスも、バフェット基準から大きく外れていたことはいうまでもない。
オリンパスの「番犬」は、１５人の取締役のうち社外出身の３人だ。だが、２０１１年３月期を見ると、３人のうち２人はオリンパス株を１株も保有せず、１人は７００株保有しているにすぎない。
それでありながら、社外取締役３人と社外監査役２人は合計で６６００万円、１人当たり１３２０万円の報酬を得ている。平均的サラリーマン家庭の倍以上も稼いでいるわけだ。
つまり、社外取締役２人はオリンパスが経営破綻し、持ち株が紙くず化してもまったく痛みを感じない。７００株保有する社外取締役についても報酬水準と比べればオリンパス株の下落は無視できるほどだ。これだと社外取締役は一般株主の「番犬」というよりも経営者の「ポチ」になりかねない。「経営陣に気に入ってもらい、毎年１３２０万円をもらう」が何よりも重要になるからだ。
[0回]
財テクの損失は前任社長の時代に発生したが、菊川氏が手がけた情報関連会社「ＩＴＸ」の買収で、２１年３月期決算では約４００億円の損失処理を迫られている。菊川社長時代のＭ＆Ａも、損失の穴埋めの対象となった可能性もあり、第三者委員会の調査対象となる見通しだ。
高山社長は「（１９９０年代の）急速な円高で業績悪化に苦しんだ時期、多くの日本企業が財テクに走った。そのころから（損失隠しが）あった」としている。バブル崩壊後、多くの企業が、こうした損失を別会社や別の金融商品に付け替えて損失を隠す“飛ばし”に手を染めた。株式市場では疑惑が表面化した当初から、オリンパスも「飛ばし」が噂されてきた。
株式市場関係者は「他の多くの企業は、どこかの段階で損失を表に出し、処理を行ってきた。ここまで隠し続けてきた理由が分からない」（大手証券アナリスト）と、オリンパスの“異常さ”を指摘する。
ただ、欧米では英国人のウッドフォード元社長が解任され、海外メディアに疑惑を告発したこともあり、日本企業全体の体質として批判する声が強まっている。
日本の信用を回復するためにも、第三者委員会や捜査当局による真相解明が急務だ。
[0回]
