デンソーは３日、運転手のまぶたや顔の動きを赤外線カメラで検知し、居眠りや脇見を防ぐシステムを開発したと発表した。
赤外線を使うことでサングラスの着用時や夜間でも顔の動きを認識できるのが特長で、日野自動車が２月以降に発売した新型トラックや観光バスに採用されている。
カメラで運転手の顔を撮影しながらコンピューターで解析し、数秒間、横を向いたり、目を閉じたりし続けていると、警告音を鳴らして注意を促す。多くの人の顔のパターンを覚えさせているため、輪郭や目鼻の形の違いに影響されずに検知できるという。
自動運転技術への関心が高まる中、自動車メーカーはカメラやレーダーを活用して交通事故を防ぐ技術の開発に積極的だ。トヨタ自動車も既に同様のシステムを開発しており、高級車ブランド「レクサス」などに採用している。
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「予備軍」自分で採血
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厚生労働省は今月、利用者が自分で採取した血液を使い、薬局などで安価に糖尿病の簡易検査を受ける事業に検査業者が参入しやすくなるよう、届け出の規制を緩和した。予備軍を含め２０００万人以上に上る糖尿病患者の早期発見につなげるのが狙い。
現在、薬局や通販で糖尿病検査キットが数千円で販売されており、糖尿病患者らが利用しているが、同省が業者の増加を期待するのは、「予備軍」を対象とした簡易検査事業。
この検査では薬局などの窓口を訪れた利用者が、自分で指先に針を刺して血液を採る。専用の解析装置を使って、糖尿病の指標となる血糖値やヘモグロビンＡ１ｃをチェックし、約１０分でリスク判定を受ける。この際、薬局の薬剤師から、健康相談を含めたアドバイスも得られるようにする。検査業者が駅前やスーパーに出店を開いて簡易検査を行い、派遣した看護師が相談に応じる方式も広がりそうだ。脂質異常症や肝機能障害の検査も可能で、費用はいずれも１検査当たり５００円から１０００円程度。
この事業に参入するには、これまで自治体ごとに届け出や登録費用約８万円が必要だったが、今月から、手続きが簡素化され、国への申請だけで全国展開が可能になった。同省は「健康意識を高めて予防を徹底してほしい」と話している。
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カネボウ化粧品（東京）の美白化粧品を使って肌に白斑が残ったとして、静岡、山梨両県の３０～７０歳代の男女１４人が２日、同社に対し、製造物責任法に基づき計７０００万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
弁護団によると、白斑被害での集団提訴は、全国で初めてという。
訴状などによると、原告らは２０１０～１３年、美白成分「ロドデノール」が配合された同社の化粧水や乳液などを使い、顔や首回りなどの肌がまだらに白くなる症状が出たという。商品は人の肌に対する安全性を欠いているとして、１人当たり５００万円の損害賠償を求めている。弁護団によると「ほかにも３０人ほどから被害相談を受けている」といい、今後、追加提訴の可能性も検討している。
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学校給食を食べた後にじんましんや息切れ、強い腹痛などアナフィラキシーショックとみられる症状が出た小中学生は、過去５年間で山形県内の市町村教委が把握しているだけで１５人に上ることが、読売新聞の調べで分かった。
最悪の場合、死に至ることもあるため、県教委は近く、食物アレルギーへの対応状況を調査する方針だ。
３５市町村の教委や給食センターなどに食物アレルギーへの対応について電話で聞き取り調査を実施。米沢市を除く３４市町村から回答を得た。その結果、２００９～１３年度に６市町村の小中学校で発症者が確認された。村山地方の小学校では昨年夏、食物アレルギーのある児童が給食を食べた後、運動中に発作を起こして救急搬送された。
アナフィラキシーショックに対応するため、症状を和らげる自己注射薬「エピペン」を学校に持ってきている児童・生徒は１７市町で３５人に上った。文部科学省は０８年に示した運用指針で、緊急時には教職員が児童・生徒に代わってエピペンを打つことを促している。
県教委も昨年３月、食物アレルギーへの対応などを例示した「学校における危機管理の手引き・学校保健編」「同・学校給食編」を作成、小中学校や高校などに配布した。各校に除去食・代替食の提供などに関する危機管理マニュアルの作成を求めており、１学期中に取り組み状況を調べる。
手引きには、除去食・代替食を提供する場合の注意点として、▽給食室で学級担任が調理従事者から直接受け取り、学年組、氏名、献立名、除去内容を確認する▽学級担任はアレルギー除去食が確実に配膳されているか確認し、給食当番が誤って原因物質を配膳していないか留意する――などを明記している。
県教委スポーツ保健課は「誤って食べてしまう事態を防ぐため、専用の容器を準備するなど、学校ごとに対策を取ることが重要だ」としている。
◆現場理解進まず
学校給食における食物アレルギーの問題が大きな関心を集めるようになったのは、１２年１２月に東京都調布市の小学５年の女児が給食を食べた後、アナフィラキシーショックの症状が出て死亡する事故が起きたことがきっかけだ。
しかし、県内では昨年１０月、山形市の小学校長がエピペンを携行する児童の保護者に対し、学校側の対応で後遺症などが生じた場合、責任を問わないとする内容の念書を取っていたことが明らかになった。市教委は「不適切だった」と謝罪したが、学校現場で理解が進んでいるとは言い難い。
村山地方のベテラン教諭は「調布の事故が起きるまで、食物アレルギーの知識が十分でなく、アナフィラキシーショックという言葉も知らなかった」と打ち明ける。置賜地方の養護教諭は「学校でエピペンを見たことはないが、いざという時に使えるようにしておく必要を感じる」と話した。
◆除去食・代替食７９１人
今回の調査では、学校給食で除去食・代替食の提供を受ける児童・生徒が、少なくとも７９１人に上ることも分かった。全体の約１％にあたるが、実際はさらに多い可能性がある。
県内の小学校２９１校、中学校１１０校のうち、小学生は１５１校５６０人、中学生は５４校２３１人で、３１市町村で提供していた。
一方、弁当を持参している児童・生徒も３５人いた。また、学校側が配布した給食の献立表を基に、保護者や児童・生徒がアレルギーを引き起こす食材を事前に把握し、給食時に自ら取り除いているケースもあるという。
◆学校と家庭情報共有を
森山達哉・近畿大准教授（食物アレルギー学）の話「除去食などを提供する自治体は、人材がいない場合は無理に行わず、保護者に献立表を渡したり、弁当で対応してもらったりする方が良い。一方で、専門的な診断を受ければ、実は食べられる食材だったということもある。過剰な除去は、栄養バランスを崩すことになるので、学校や保護者が正しい知識を得て、情報を共有することが大事だ」
【除去食・代替食】 アレルギー源となる卵や小麦などを使わない食事。アレルギー症状が出る食品を抜いて作るのが除去食。魚の団子を肉団子にするなど、代わりの食材を使って同じ料理の形態にするのが代替食。県内の学校給食では併用して対応するケースが多い。
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政府の産業競争力会議の分科会は２８日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。
医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。同会議は同省と協議を進め、６月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。
患者の負担を下げる指標の例としては、〈１〉特定健診（メタボ健診）を受けている〈２〉たばこを吸わない〈３〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している〈４〉本人や家族の医療費が低い〈５〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。
提言では「健康増進に努力した者がしっかりと報われるような、金銭的な動機付けを与えるべきではないか」とし、そうした人が払う保険料を下げたり、医療費の自己負担額を低くしたりできるよう求めた。
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