政府の産業競争力会議の分科会は２８日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。
医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。同会議は同省と協議を進め、６月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。
患者の負担を下げる指標の例としては、〈１〉特定健診（メタボ健診）を受けている〈２〉たばこを吸わない〈３〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している〈４〉本人や家族の医療費が低い〈５〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。
提言では「健康増進に努力した者がしっかりと報われるような、金銭的な動機付けを与えるべきではないか」とし、そうした人が払う保険料を下げたり、医療費の自己負担額を低くしたりできるよう求めた。
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