ストレス表面化か…前年同期比１．５倍
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東日本大震災の被災者が抱える心の問題に対応するため福島県が設置した「ふくしま心のケアセンター」（福島市）の聞き取り調査に対し、「日常生活で情緒が不安定な時がある」と訴える被災者が増えたことがわかった。
震災から間もなく３年となる中で、心に蓄積されてきたストレスが表面化したと同センターは分析している。
同センターの精神保健福祉士らが今年度上半期に仮設住宅などの被災者と面談し、受けた相談は３２３９件（前年同期比１５９９件減）。体の不調に関する相談は７７７件（同７１件減）、睡眠障害の相談は４０９件（同２９９件減）、日常的な不安に関する相談は２７７件（同３１２件減）といずれも減少した。
一方で、日常生活でイライラしたり感情の起伏が激しくなったりするなど情緒の不安定に関する相談は、前年同期比で約１・５倍の６１３件に上った。相談全体に占める割合も８％から１９％に増加している。
同センターは、震災後の混乱が落ち着き、今まで抑えていたストレスが限界にきている可能性があるとみている。
阪神大震災の被災者にも同様の傾向がみられたといい、「兵庫県こころのケアセンター」（神戸市）によると、震災から３年程度経過した頃からアルコール依存などに関する相談も増えたという。
ふくしま心のケアセンターの内山清一副所長は「原発事故後の様々なストレスが、気づかないうちに被災者の心にたまっているとみられる。兆候を早期に発見して、病院など関係機関との連携を深めて対策を講じたい」としている。
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被災地の子供たちの体力・学力の低下や生活習慣の乱れを防ぐプロジェクトが宮城県女川町で始動することになった。復興庁、同町、宮城教育大学が共同で、町の将来を担う子供たちの健全育成を図る。
県内では校舎が被災し、学校の統廃合が進んだ。そのため、児童・生徒がスクールバスで通うようになった上、校庭に仮設住宅が建ったことなどから、震災後、子供たちの体力の低下が問題になっている。また、仮設住宅で暮らすようになり、親の生活に引きずられて夜型になりがちで、生活習慣の乱れも指摘されていた。
そこで、プロジェクトでは、空き地を活用するなどして、公園よりも自由度が高い「遊び場」を今年中に作り、体力の向上を図る。地域住民の指導を受けながら、集団で遊ぶ鬼ごっこを週２回以上開催することも想定している。
さらに、「早寝・早起き・朝ごはん」の習慣を身につけさせるためのＰＲ活動を行うと共に、親の意識改革も行う。また、今後英語の授業が始まる予定の小学３年生までに日本の歴史や文化などの教養を習得させるため、論語など古典の素読を取り入れるという。
プロジェクトでは、こうした活動を通して、被災地の教育の復興を担っていく方針だ。
２０日は、プロジェクトの初会合が開かれ、メンバーの陰山英男・立命館大教授は「被災地への支援が一段落する震災３年の今が踏ん張りどころ。町全体で教育や子育てに取り組んで学力・体力の向上を図ることができれば、町の活性化にもつながる」と力説した。
須田善明・女川町長は「学校を町の中央部に作ったり、今後入居していく公営住宅のコミュニティーづくりを先行して行ったりと、行政サイドでも取り組んでいきたい」とした。
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熊本県は２０１４年度、県内の家庭や事業所で、蛍光灯や体温計など水銀を含んだ製品がどの程度使われ、廃棄されているかの実態調査に乗り出す。
県によると、都道府県単位で水銀総量を把握するのは初めて。昨秋に採択された「水銀に関する水俣条約」を踏まえ、水俣病が発生した県の責務として、水銀が出回っている状況を把握し、水銀フリー（不使用）社会の実現につなげていきたい考えだ。
工場やオフィス、小売店などの事業所や一般家庭を対象に、サンプリング調査で蛍光灯の使用量や廃棄量、生産中止となった水銀電池の保管の有無などについて、アンケートや訪問形式で聞く計画。１１年度に医療機関や学校を対象に、水銀柱血圧計などの保有数を調査したことがあるが、蛍光灯は含んでおらず、水銀総量を把握するため、今回は対象を拡大する。１４年度一般会計当初予算案に調査費１０００万円を盛り込んだ。
同県で昨年１０月に開かれた外交会議で採択された「水銀に関する水俣条約」の前文には、水俣病を重要な教訓とすることが明記された。世界が水銀規制に動き出す中、県は調査結果を基に、県内で流通・保有する水銀の総量を推計し、外交会議の際に蒲島郁夫知事が掲げた「水銀フリー社会」実現に向けて活用する。
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復興庁は１８日、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の帰還に向けて、放射線による健康への影響を心配する声に応えるため、正確な情報を伝えて不安を軽減するための「施策集」を発表した。
国は今春以降、田村市都路地区などで避難指示を解除する方針で、同庁は「正確な情報の発信と共有が、不安解消の一助となるよう、施策をさらに強化したい」と話している。
福島第一原発周辺の空間線量率の推移や、放射線の線量と喫煙や飲酒などの生活習慣によるがんのリスクの比較などを盛り込んだ資料集を作成。施策では、こうした「放射線によるリスク」をわかりやすく発信し、住民と行政が認識を共有することが柱で、福島県立医大に人材育成のための講座創設を支援する。
また、市町村が行う少人数の参加者による座談会などの開催を後押しするほか、帰還する住民の悩みに答える相談員の配置も支援し、相談員の活動をサポートする拠点も整備する。
これらの施策は同庁のほか、環境省や文部科学省、厚生労働省などがそれぞれ行うとしている。
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