熊本県は２０１４年度、県内の家庭や事業所で、蛍光灯や体温計など水銀を含んだ製品がどの程度使われ、廃棄されているかの実態調査に乗り出す。
県によると、都道府県単位で水銀総量を把握するのは初めて。昨秋に採択された「水銀に関する水俣条約」を踏まえ、水俣病が発生した県の責務として、水銀が出回っている状況を把握し、水銀フリー（不使用）社会の実現につなげていきたい考えだ。
工場やオフィス、小売店などの事業所や一般家庭を対象に、サンプリング調査で蛍光灯の使用量や廃棄量、生産中止となった水銀電池の保管の有無などについて、アンケートや訪問形式で聞く計画。１１年度に医療機関や学校を対象に、水銀柱血圧計などの保有数を調査したことがあるが、蛍光灯は含んでおらず、水銀総量を把握するため、今回は対象を拡大する。１４年度一般会計当初予算案に調査費１０００万円を盛り込んだ。
同県で昨年１０月に開かれた外交会議で採択された「水銀に関する水俣条約」の前文には、水俣病を重要な教訓とすることが明記された。世界が水銀規制に動き出す中、県は調査結果を基に、県内で流通・保有する水銀の総量を推計し、外交会議の際に蒲島郁夫知事が掲げた「水銀フリー社会」実現に向けて活用する。
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