富山県は２７日、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が高まったとして、不要な外出や屋外での激しい運動を控えるよう県内全域に注意を呼びかけた。注意喚起は２日連続。
県環境保全課によると、２７日午前４時～正午の平均値は射水市中太閤山で、大気１立方メートルあたり９０・９マイクロ・グラムを観測。南砺市柴田屋は６５・６、高岡市伏木東一宮は６２・９マイクロ・グラムだった。午後は雨が降り、数値が下がった。健康被害の報告はない。
昨年３月の制度運用開始後初めて注意喚起をした２６日の１日の平均値は、太閤山で８０マイクロ・グラムに達した。国の指針では、１日の平均値が７０マイクロ・グラムを超えると予測される場合に注意喚起を行う。県はホームページで、ＰＭ２．５の速報値などを公表している。
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外遊び控え、下校時マスク
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福島市中心部もぼんやりとかすんでいた（２６日午後３時４１分）
大気汚染の原因になる微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がり、国の暫定指針を超える可能性があるとして、福島県は２６日午前８時、外出の自粛やマスクの着用などを呼び掛ける注意喚起情報を出した。
環境省が暫定指針を定めた昨年２月以降、県内で注意喚起が出されたのは初めて。学校では、子供たちに外遊びを控えるよう指導したり、下校時にマスクを配布したりするなど対応に当たった。
国の暫定指針は、１日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクロ・グラム（マイクロは１００万分の１）。午前５～７時の平均値が同８５マイクロ・グラム、午前５時～正午で同８０マイクロ・グラムのどちらかを超え、指針の値を上回ると予測される場合、注意喚起情報を出すことになっている。
県水・大気環境課によると、県内９か所の観測地点のうち、会津若松市で２６日午前５～７時の平均濃度が同８５マイクロ・グラムを超え、注意喚起の対象となった。同じ時間帯ではこのほか、福島市で同６９マイクロ・グラム、郡山市で同７３マイクロ・グラム、いわき市（小名浜）で同５３マイクロ・グラムなどとなった。２０１２年度の県全体での平均値は同１２マイクロ・グラムだった。
同課は「すぐに健康に影響が出る値ではないが、ぜんそくなど呼吸器系の持病を持っている方や、お年寄り、子供は念のため注意してほしい」としている。
県の注意喚起を受け、各市町村の教育委員会は、子供たちに注意を促すよう、公立小中学校や幼稚園に文書などで通知した。
福島市渡利の市立渡利小学校ではこの日、校内放送で外遊びを控えるよう指導したほか、下校時には全児童にマスクを配布して着用させた。保護者にも一斉メールで注意を呼びかけた。中村利幸校長は「今後もこういう事態は起こる可能性がある。保護者と連携して子供の健康を守っていきたい」と話した。
東日本でも濃度が高まった理由について、国立環境研究所（茨城県つくば市）の菅田誠治主任研究員は「大陸から東日本に向かう風向きだったのに加え、日本では全国的に高気圧に覆われて風が弱まり、流れ込んだＰＭ２・５がとどまりやすい条件だった」と説明する。２７日は風が南よりになるため、濃度は低くなると予想されるという。
ＰＭ２．５は、黄砂やスギ花粉よりも小さい直径２・５マイクロ・メートル以下の物質の総称。肺の奥まで入り込みやすいため、ぜんそくや気管支炎などの原因になったり、症状が悪化したりするとされる。西よりの風が強まる冬から春にかけて中国大陸から飛来しやすい。
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野外活動などを通して子育てを支援する「ＮＰＯ法人遊学会」は、親やきょうだいを亡くした子ども向けのプログラム「エッグ・ツリー・ハウス」を始める。４月からは、子どもたちが体験を語り合えるグリーフケア（悲嘆のケア）を毎月第２土曜日、東京都小金井市の寺院、真蔵院でスタートする。
参加費は無料。子どもと保護者との事前面談を３月８日と９日、真蔵院で行う。申し込み（３月７日まで）と問い合わせは遊学会（（電）０３・３８６７・６７９１、egg.tree.house@gmail.com）。今後はキャンプやカウンセリングも行っていく。
遊学会理事長で臨床心理士の西尾温文さんは「安心できる場にしたい。気軽に連絡を」と話している。
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厚生労働省は２５日、マダニによって感染し、死亡することもある重症熱性血小板減少症候群のウイルスが、北海道、岩手、宮城、栃木、群馬など７道府県で新たに見つかったと発表した。
ウイルスの検出は計３０道府県となり、患者が発生した西日本だけでなく、全国的に分布していることが分かった。厚労省は野山では肌の露出を避け、マダニにかまれないように呼びかけている。
同ウイルスには昨年から、兵庫県や徳島県など西日本の１３県で４１人が感染し、うち１３人が死亡している。患者は春から秋にかけて高齢者を中心に発生している。
調査では、国立感染症研究所などと、各地で採取したマダニや寄生するシカ、犬の血液などを分析。ウイルスの保有状況や感染歴を調べた。また、国内の患者で見つかったウイルスは中国で流行するタイプと遺伝子の配列が異なり、以前から国内に存在していたことが判明した。
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大気汚染の原因になり、呼吸器系疾患を引き起こすとされる微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が２６日午前、東北や北陸、関西などで上昇した。
環境省によると、福島県と新潟県では、ＰＭ２．５の１日の平均濃度が国の暫定指針である１立方メートル当たり７０マイクロ・グラムを超える可能性があるとして、住民に外出自粛や激しい運動などを控えるよう呼び掛ける注意喚起を出した。暫定指針の運用を始めた昨年３月以降、両県で注意喚起が出たのは初めてという。
自治体が設置する測定局の観測結果を集約する同省の「大気汚染物質広域監視システム」によると、２６日午前１０時現在、福島県会津若松市で１時間当たりの平均値が同８１マイクロ・グラム、新潟市江南区で同１０８マイクロ・グラムを観測した。
香川県でも外出や屋外での激しい運動を控えるよう、注意喚起を出した。各地で街中にもやがかかったような状態になり、市民生活にも影響が出ている。
大阪府内でも２５日昼から各地で濃度が上昇。２６日午前９時には大阪市住之江区で１時間当たりの平均値が同１０４マイクロ・グラムを記録した。
深刻な大気汚染が続く中国・北京では２５日、中国の環境基準の５倍以上となる４００マイクロ・グラムを超えており、環境省は、こうした汚染物質が海を越えて日本に飛来している可能性もあるとみて、警戒を呼び掛けている。
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