大気汚染の原因になり、呼吸器系疾患を引き起こすとされる微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が２６日午前、東北や北陸、関西などで上昇した。
環境省によると、福島県と新潟県では、ＰＭ２．５の１日の平均濃度が国の暫定指針である１立方メートル当たり７０マイクロ・グラムを超える可能性があるとして、住民に外出自粛や激しい運動などを控えるよう呼び掛ける注意喚起を出した。暫定指針の運用を始めた昨年３月以降、両県で注意喚起が出たのは初めてという。
自治体が設置する測定局の観測結果を集約する同省の「大気汚染物質広域監視システム」によると、２６日午前１０時現在、福島県会津若松市で１時間当たりの平均値が同８１マイクロ・グラム、新潟市江南区で同１０８マイクロ・グラムを観測した。
香川県でも外出や屋外での激しい運動を控えるよう、注意喚起を出した。各地で街中にもやがかかったような状態になり、市民生活にも影響が出ている。
大阪府内でも２５日昼から各地で濃度が上昇。２６日午前９時には大阪市住之江区で１時間当たりの平均値が同１０４マイクロ・グラムを記録した。
深刻な大気汚染が続く中国・北京では２５日、中国の環境基準の５倍以上となる４００マイクロ・グラムを超えており、環境省は、こうした汚染物質が海を越えて日本に飛来している可能性もあるとみて、警戒を呼び掛けている。
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