今回の紹介は↓
↓でヤフオクに飛んでいきますょ。【入手困難】フジフィルム ネオパン SS 白黒24枚撮
↓でヤフオクに飛んでいきますょ。【入手困難】フジフィルム ネオパン SS 白黒24枚撮
【入手困難】
フジフィルム ネオパン SS 白黒24枚撮
豊かな階調と優れたシャープネス。
一般撮影用微粒子ネガティブシルム。広いラチチュードをもっているため、露光に少々過不足があっても画質を下げることはありません。豊かな階調と優れたシャープネスを備えており、安心して大型引伸しができます。屋内外を問わず、あらゆる撮影条件に適しているので広い分野での期待にこたえます。
製品用途：一般撮影用ネガティブフィルム
ISO感度：100
感色性：オルソパンクロマチック
※期限は既に切れています。（印刷が薄くて読めません。）
※箱は経年の為、写真の通りキズ等があります。
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2014年2月期の通期営業利益見通し2000億円～2100億円(前期比4.9％～10.2％増)の達成は難しい状況となった。イオン <8267> は1月10日に第3四半期決算を公表。中間期まではかろうじて増益だったが、今回、9カ月累計の営業利益は948億円(同4.1％減)だった。営業利益実績を個別に見ると、国内事業では総合金融事業を筆頭に好調な一方、GMS(総合スーパー)が65億円(前年同期比横ばい)、SM(食品スーパー)は37億円(同67％減)と本業の不振が目立った。GMSでは2013年年8月から子会社化したダイエー <8263> や、衣料品が不振だったイオン九州 <2653> の営業損失が響いた。SMではコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど他業態との競争激化に加え、2012年4月にJ.フロントリテイリング <3086> から買収したイオンマーケット(旧ピーコックストア)の改装など、先行投資負担による業績低迷が影響した。さらに中核小売会社のイオンリテールでも、GMSの既存店売上高が第2四半期まで1％増だったが、第3四半期は衣料品の不振から1.3％減となり、衣料品だけでは第3四半期までの累計で3.6％減となった。値下げによるロス率も0.7ポイント上がり、採算を圧迫した。■ 「トップバリュ」の拡販にも懸念
イオンの森美樹副社長は1月10日の決算会見で、「第2四半期はぎりぎり増収増益だったが、その第2四半期でも消費環境は厳しく、第3四半期も厳しかった。資産効果も家庭まで波及しなかった。そこへダイエー、ピーコックの影響が加算された」と説明。
業績見通しを変えなかったことについては、「昨年12月から駆け込み需要の数字が出ている。これで2月ぐらいにはかなりの売上高が出る。(第4四半期は)ダイエー、イオンマーケットもぼちぼち現場力がついてくる」と述べた。
一方、PB「トップバリュ」の拡販に若干の懸念がある。今期は年商1兆円を目標としていたが、第3四半期までの合計で5463億円。「確かに1兆円は厳し い。農水畜など相場変動の商品の開発が遅れ、この影響が出ている。(開発を)断念した商品もある4月以降の対策をしっかりしていきたい。商品を全面的にリ ニューアルして新商品として展開していく」(横尾博専務)とする。
GMSは第3四半期までに全344店のうち51店を改装し、改装後の売上高実績は3.4％増と、非改装店と比べ4ポイント向上しているという。同様に、SMも800店のうち290店を改装し「残りの店舗も着実に改装を進める」(森副社長)。イオンマーケットは全81店のうち20店を改装し、ワオンカード、自動発注システムやイオントの共通レジの導入を進めている。
第3四半期までの改装効果と改装の継続、また消費増税前の駆け込み需要の取り込みで期初の業績計画の達成を図るのがイオンの基本戦略だ。しかし、9カ月累計の営業利益が948億円であり、さすがに第4四半期の3カ月だけで営業利益を1000億円強を叩き出すのは難しく、期末に向け下方修正の可能性が高そうだ。
今期に子会社化したダイエーに目を向けると、第3四半期は営業損失79億円、最終損失191億円を計上し、2014年2月期の業績計画を黒字見通しから営業損失60億円(最終損益は未公表)に下方修正した。
減額の最大の理由は、衣料品の不振。当初計画では第3四半期に衣料品は既存店ベースで前年同期比横ばいを計画していたが、天候不順や商品・売り場改革が途上にあることから、5％減で着地。値下げロスから粗利率が悪化した。
また、食品も2012年9月から2013年11月まで合計7回に及ぶ1000品目単位でのナショナルブランド商品の大量値下げを行っている。計画には織り込み済みだが、これも粗利率低下の一因だ。また、夏場の猛暑で光熱費を中心に販管費も計画比で増加した。
既存店売上高全体では衣料品の不振から第3四半期1％増計画が0.1％減となり、第4四半期も当初4％増計画を2％増に修正し、下期(2013年9月～2014年2月)1％増、通期横ばいを計画。12月実績は3％減だったが、「消費増税前の駆け込み需要を考えれば、十分に達成可能」(ダイエー)としている。また、衣料品の値下げロスの平準化で、第4四半期は営業黒字化する公算だが、これも前年同期の営業利益を前提にしており、「売上高が達成できれば可能」(同)としている。
■ イオン傘下「ダイエー」の屋号はどうなる？
今期は新店13、退店16、改装40を予定し、第3四半期までに、それぞれ8、13、30が実施された。第4四半期は衣料品の商品・売り場改革を進め、2014年度に予定する東京・碑文谷店など旗艦店の大型改装につなげていく見通し。現状では改装店舗は改装前に比べ20％増の売上高の実績があり、これによって2014年度は営業黒字化を目指す。
イオンとのシナジーとしてリファイナンスや借入金利の低下、またPB統合などが実施されたが、今後の注目は店舗の屋号の統合や店舗閉鎖がどうなるかだ。
この点について、10日のイオンの決算会見で村井正平ダイエー社長は「屋号の統合については決定していない。店舗閉鎖は、耐震面などで今後、対応できない出来ない店舗を除き、できる限りしたくない」と話すにとどめた。イオンPB「トップバリュ」の品目数は、2013年2月期が3500品目(年商180億円)だったが、第3四半期末で4800品目となり、2014年2月期末には5000品目に増える公算だ。ダイエーにとって、来期の営業黒字は至上命題であり、正念場の1年になる。
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ここ数年、日本でもゴルフは米国や英国同様にスポーツとして楽しむものに変わってきているといわれる。実際、首都圏のゴルフ場は平日も退職した団塊世代や中高年の女性ゴルファーで賑わっている。背景にはプレー価格の引き下げ、カートの利用促進などがある。
ならば、今後、ゴルフが気軽に楽しむスポーツとして日本に完全に根付くのかというと、どうもそう単純な見方をするのは早計らしい。業界は「2025年問題」に戦々恐々としているからだ。
25年は、約800万人いる団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、医療費などの社会保障費が急膨張するなか、医療や介護の提供体制が抜本的な見直しを迫られる節目の年。この課題を取り上げて論ずる時、「2025年問題」という表現が使われる。
内閣府発表の「2013年版高齢社会白書」（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/gaiyou/pdf/1s1s.pdf）によれば、12年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は24.1％（3079万人）だが、25年には30.3％（3658万人）に上昇する。しかも、25年には後期高齢者が高齢者のうちの約6割を占めると予想されている。また、厚労省の試算では社会保障給付費の総額（13年度予算ベースで110兆円）が144兆円に達する。
この間違いなくやってくる“未来”が、社会保障の財源問題や、医療や介護の体制に多大な影響を及ぼすのは間違いないが、問題はそれにとどまらない。日本の経済社会に大きな変化をもたらし、産業構造、企業経営にもさまざまな課題を突き付ける。その一例がゴルフ業界なのである。
●バブルに浮かれてゴルフ場を大量に建設
戦後の日本では、ゴルフは、企業が接待に利用する目的で普及したといってもよいであろう。バブル期の1980年代後半がその全盛期で、バブルに浮かれた大企業がこぞって、ゴルフ場開発に乗り出し、建設ラッシュが起き、会員権も高騰した。
しかし、豪華なクラブハウスを構えたゴルフ場が完成したのはバブル崩壊後だ。ゴルフ場数は92年には2000カ所を超え、02年には2460カ所にまで増えた。多くの開発資金は金融機関において不良債権と化したが、ゴルフ場として完成させなければ、融資全額をドブに捨てることに等しく、やむなく完成させたところも多々ある、と聞く。
ゴルフ場が増え続ける中、日本経済は97年以降、金融危機に見舞われ、経営破綻するゴルフ場が相次いだ。そこに登場したのが外資ファンドの傘下にあったアコーディア・ゴルフとPGMホールディングスだった。
この2社は巨額資本を背景に、経営が危機に陥ったり破綻したゴルフ場を次々に買収し、再生させた。その結果、現在では日本のゴルフ場の勢力図は一変し、シェア（売り上げベース）は2社で約7割に達している。
経営危機・破綻に伴うM＆Aが加速する中、日本経済はデフレの泥沼にはまり、接待ゴルフの急減に加え、若年層を中心としたゴルフ離れも深刻化した。その結果、国内のゴルフ人口は95年の1537万人をピークに減少傾向にある。総務省の社会生活基本調査によると、11年のゴルフ人口は924万人と、16年間で約40％も減少している。
しかし、ゴルフ業界の売り上げは05年から増加傾向にある。4年連続で前年比プラスとなり、その後も横ばいを維持している。平日割引や各種優待・サービスなどさまざまな策を打ち出したアコーディア、PGM両社の営業努力が奏功しているようで、ゴルファー1人当たりの1年間にプレーする回数も増える傾向にあるという。
業界にとっては団塊世代さまさまといったところなのだが、それが永遠に続くはずもない。いずれ、ゴルフをしなくなる、いや、できなくなる時期がやってくる。まさに、その時期が25年なのである。
●ゴルフ業界だけではない「2025年問題」
バブル時代に接待ゴルフを謳歌したのは、当時30代後半から50代までの働き盛りのサラリーマンたちだった。団塊世代が30代後半だったので、それより上の世代が中心だ。団塊世代のうち、どれくらいがゴルフ人口といえるのか、わからない。仮に8分の1の約100万人として、その全員とさらに上の世代が“勇退”すれば、ゴルフ人口は800万人を割るだろう。
日本のゴルフ場数はまだ約2400カ所もあり、米国、英国に次いで世界第3位の数だ。25年以降もこれだけの数のゴルフ場を維持し続けることは不可能だ。まだ10年余り先のこととはいえ、業界が戦々恐々となるのは頷ける。日経平均株価が13年の1年間で57％上昇したのに、ゴルフ会員権相場の上昇が17％弱（桜ゴルフ調べ）にとどまったところにも、ゴルフ業界の先細りが垣間見える。
影響を受けるのはゴルフ場の施設運営だけではない。クラブ、ボール、ウエアなどの用具・用品も需要減に見舞われるのは必至だ。しかも、ゴルフ業界はほんの一例に過ぎない。
「2025年問題」はすべての産業にとって、他人事ではないのだ。新たな輸出産業の育成策とともに、人口減に対応した内需産業の構造改革支援策、つまり10年先を睨んだ産業政策を構想することが求められるゆえんである。アベノミクスで日本経済を成長軌道に乗せ、持続させたいという安倍晋三政権は、企業の新陳代謝にはなっても、内需の拡大にはつながらない規制緩和を目玉の一つとして掲げるが、この問題を“猫またぎ”しているようにしかみえない。
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■「承認欲求が強いこと」が問題ではない
近頃なにかと話題に上がることの多い承認欲求。承認欲求の定義が曖昧なまま議論が先走りしている感もあるが、これまでネット上で話題になった記事や記事についたコメントの中でたびたび言われている通り、承認欲求は誰にでもあるもので、それを持つことが悪いことではない。また、「承認欲求が強い」こともそれ自体が非難されることではない。問題となるのは、強い承認欲求を持つことで本人もしくは身近な人が苦しんでいる場合であり、そのためには問題提起や解決策の提示が必要だ。承認欲求が強いからといって、本人がそれをうまくコントロールしている状況であれば、周囲がとやかく言うのは余計なお世話だろう。
■「承認欲求」と向き合ってきた女性 「小学生の頃から死にたかった」
自らの「承認欲求」に気付き、向き合ってきたという女性の話を紹介する。
30代の女性、Aさん。彼女は思春期のころから対人関係での悩みを感じていて、人からの評価が常に気になり、自分の価値を感じられないでいた。
「小学校4年生ぐらいのころから『死にたい』と思っていました。こたつのコンセントの差し込み口のところに指を入れて、感電して死ねないかと何度も試しました。でも死ぬと誰かに迷惑をかけるから、存在ごとなくなりたかった。その一方で誰かに自分を気にかけてほしくて、新聞の文字を切り抜いて『死ね、バカ』という手紙をつくって自分の下駄箱に入れて、友達に見せたりしていました」
悩みがさらに深くなるのは中学・高校時代。目立つ外見だったためか異性から「付き合って」と言われることが多かった。そのたびにOKしたが、交際は長くても2ヶ月しか続かなかったという。
「私は『好き。付き合って』と言われた瞬間から相手のことを好きになってしまうんです。でも小学校時代に男の子にいじめられた経験からなのか、2人きりになるとうまく話せない。無表情、無反応になってしまう。すぐに飽きられて振られました。『あいつ、つまんなかった』と言いふらされてるんじゃないかと思うとすごく怖かった」
高校2年生の頃から、シャーペンやカッターで左腕を傷つけるようになった。「リストカット」という言葉はそのころ知らず、Aさんが傷つけたのは手首ではなく腕の部分だった。傷つけると「誰かに許してもらえるんじゃないかという気がした」という。異性と短期間付き合っては別れる、という繰り返しは20代前半まで続いた。
■母の複雑な愛情コミュニケーション
Aさんが自分のこれまでについて深く考え始めたのは結婚後、20代後半になってから。心理学や教育に関する本を読み、思い当たったのは母との関係だった。
「母に虐待を受けたとか、母が冷たい人だったというわけではないです。でもスキンシップを嫌う人で、私が抱きついたり触ったりすると『やめて』と言われた。その一方で、ときどき躁状態みたいになって夜中に急に寿司屋に連れて行かれたり、高い子ども服を買ってきたりしました。今思えば母の愛情表現に混乱していたんだと思います」
「愛着障害」という言葉がある。『愛着障害 子ども時代を引きずる人々』（岡田尊司／光文社新書）によれば、それは子ども時代に良好なかたちで愛情を受けられなかったことが原因でパーソナリティーが安定せず、大人になってからも対人関係に問題を抱えることだ。親の不在や虐待でも起こりえるが、外から見て一見普通の家庭であっても、愛情のコミュニケーションがうまくいかないことはある。
「母とは仲が悪かったわけではなく、むしろ母を尊敬していました。でも生理になったときや、小学校時代に痴漢にあったときには母に言えず、むしろ『黙っていなくては』と思いました。でも私も母と同じような愛情表現をすることがある。ゾッとしたのは、高校時代にほんの数週間だけ付き合っていた男の子に数万円する時計をプレゼントしたのを思い出したとき。あれは母が私に突拍子もなく高級品を買ってきたのと同じだった」
ただ、突破口になるきっかけをつくったのもまた母のひと言だった。私立の有名大に進学し、就職活動を迎えたとき。
「氷河期でしたし就職活動は全然うまくいかなかった。私もはじめから諦めていたところがありました。そんな私を見て、母がぽつりと『あんたみたいないい子が、なんで決まらないの』って言ったんです。すごくびっくりしました。それまで母に誉められたことがなくて、内心では呆れられていると思っていたので。うれしくてほんの少し気持ちが楽になって、それまでよりちゃんと就職活動をするようになりました」
■愛着障害を乗り越えた人が持つ強さ
また、就職先での経験も大きかったという。
「それまでの就職活動で会社というところはすごく怖い場所だと思っていたし、雇ってもらえても認めてはもらえないだろうと思っていました。入社したのは小さな会社だったんですが、アットホームな雰囲気で先輩の女性社員が冗談を言ってしょっちゅうみんなを笑わせてくれた。今思うとおかしいんですが、私はそれまで会社で冗談なんて言っちゃいけないんだと思ってました」
この会社で出会った男性と結婚。現在は2児を育てている。
「今はSNSでつながりを欲することが『承認欲求』の表れと言われたりしますが、周囲から分からないかたちで強く『承認欲求』を持っていることはあると思う。私はアピールしなかったけれど、ずっと誰かに認められたい、愛されたいと思っていましたから」
Aさんは、かつて自分が母にしてほしかったように子どもを抱きしめるという。「いい子だね」「好きだよ」と頻繁に言う。
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集団強姦（ごうかん）などの疑いで逮捕、送検された杉本裕太容疑者（２０）が横浜地検川崎支部から逃走した事件。同容疑者が逮捕された９日はＮＨＫをはじめテレビで移送の様子が生中継されるなど「劇場型報道」の様相を呈した。ＮＨＫ広報部は「近隣住民に大きな不安や恐怖を与えたことを踏まえ、総合的に判断した」と説明するが、識者からは冷静な報道を求める声も聞かれる。
映画監督・森達也さん
◆違和感持って発信を
－逮捕された後も、容疑者の足取りや居場所についての報道が続いている。
「一言で言えば大脱走劇。ある意味、ドラマチックです。だから大きく報道されたのでしょう」
－「怖い」「捕まって安心した」といった市民の声が繰り返し流された。
「メディアが不安と恐怖を強調したがるのは、視聴率や部数が上がるから。言い換えれば、それもマーケットが求めるからです。その結果、危機意識が高揚し、悪い奴（やつ）らはどんどん捕まえろという空気が醸成されていく」
「日本の防犯カメラ設置台数は世界でもトップクラス。僕は防犯カメラがそこら中にある社会は気持ち悪いと思うけれど、安心と感じる人が多いようです。日常が監視されているという危機感が薄い。やはり、それを上回る不安や恐怖が強くなっている表れなのかもしれません」
「マスコミも営利企業なので仕方ない部分はあります。でも報道する側はどこかで、違和感を持ちながら発信してほしい。今回のケースだって、容疑者が移送される様子を生中継するほどのニュースか、冷静になって考えるべきです」
－劇場型の報道と呼べるものだ。
「逃亡していたオウム真理教の高橋克也被告が２０１２年に逮捕された際も防犯カメラの映像などが延々と報道された。容疑者がさらし者になるのは、今回に限ったことではない」
－そんな社会が意味するものとは。
「ずっと言ってきたことだけれど、１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件をきっかけに日本は集団化が進んでいる。かき立てられた危機意識を触媒にした集団化です。集団とは歩調を合わせるもので、犯罪者というものは集団の規律を破った分かりやすい存在です。『どんどん捕まえろ』という声は大きくなっていく」
「そういう社会では同調圧力がますます強まり、少数者の意見が踏みにじられる。『私は』という主語は『われわれは』と複数化していき、すると述語は威勢がよくなる。匿名性の高いインターネットを媒介にして、集団化はこれからも肥大化していくでしょう」
もり・たつや 映画監督、作家。１９５６年、広島県生まれ。代表作にオウム真理教の信者を追ったドキュメンタリー映画「Ａ」（９８年）。
ジャーナリスト・江川紹子さん
◆対応の問題点明確に
－容疑者の逮捕直後から移送されるまでの様子はヘリコプターからの映像で生中継された。
「集団強姦や強盗といった容疑なので、『もし次の事件が起きたら』という不安とともに関心が高まるのは仕方ない。でも、逮捕したら逮捕したと報道すればいいだけの話。容疑者はさらし者状態です」
－そもそも逃走を許した横浜地検や県警の対応の問題点を明らかにすることこそが大切だ、と。
「今回の問題とは別に、接見室を増やそうというのには賛成です。ただ、地検川崎支部に接見室がないことが強調されているが、接見室のない地検支部は多い。接見室の有無が原因なら、逃走はもっと頻繁に起きているはず。一番の問題は接見に使われた取調室の鍵を掛けなかったこと。検察事務官も施錠せずに一時退室した」
－地検の説明では、施錠や監視の体制などの接見時の運用ルールは「決まっていない。ときどきの状況による」としている。
「緊張感のなさを露呈しました。さらに、逃走時の詳しい状況や建物の構造、なぜ鍵を掛けなかったのか、すぐに明らかにする責任があるにもかかわらず、説明は逮捕後だった」
「（逮捕から６時間近くたって）地検は次席検事が謝罪をしたが、（正式な記者会見ではなく）テレビや写真の撮影は許可されなかった。今回の事件を受け、税金を使って接見室を造るというのなら、きちんとした反省と検証結果の公表は欠かせないはずです」
えがわ・しょうこ フリージャーナリスト。１９５８年、東京都生まれ。冤罪（えんざい）事件や災害、若者の悩みや生き方の問題に取り組む。
◆横浜地検川崎支部からの逃走事件
集団強姦や強盗の疑いで横浜地検川崎支部に送検された杉本裕太容疑者が７日、弁護士との接見中に同支部から逃走。約４７時間後の９日に同支部から約２０キロ離れた横浜市泉区の雑木林で発見され、逮捕された。
県警によると、杉本容疑者は接見終了間際に検察事務官が退室した後、立ち会いの県警巡査部長に「腰縄が緩くなった」と申告し、巡査部長が結び目を確認している際に、自分で腰縄を下ろして逃走した。同支部には逃走を防ぐ構造の専用の接見室はなく、取調室を代用していた。
法務省刑事局によると、全国の２０３支部のうち約７割に当たる１４４支部に接見室がない（２０１３年４月時点）。川崎支部と同様に取調室を接見のために代用しており、対策の遅れが浮き彫りになっている。
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