山形県米沢市南原地区で長年続いてきた悪臭問題が、解決に向けて動き出した。２か所の発生源のうち、堆肥製造業者は５月以降、飼料保管場に転換する方針。
養豚業者も山間部への豚舎移転を検討し始めた。新豚舎については市も協力し、食育や観光の拠点として活用する構想も浮上している。
■１５年前に問題化
悪臭の発生は、養豚業者が移転してきた１９８６年頃に始まり、近くに堆肥製造業者が進出した９９年以降に問題化した。２００８年には近くの最上川やＪＲ奥羽線に沿って臭いが拡散、１０キロ以上離れた市中心部の住民からも苦情が寄せられるようになり、市議会に「悪臭問題特別委員会」が設置される事態となった。
市や県の指導の下、業者側が脱臭装置の設置や清掃の徹底に努めた結果、苦情の件数はピークだった０９年度の７２３件から１０年度４９３件、１１年度３３７件と徐々に減少。１２年に堆肥製造業者が原料となる家畜の汚物などの搬入を停止、養豚業者も飼育頭数を半分近く減らしたため、１３年度は９２件と大きく改善した。
市によると、堆肥製造業者は５月に切れる産廃処分業者の免許更新を行わず、飼料保管場とするため、約１万３０００立方メートルの堆肥を順次運び出す。養豚業者も市内の別の場所に豚舎を新設する予定で、市の協力も得て中山間地の数か所をリストアップし、移転に向けた準備を進めている。
悪臭問題を訴えてきた南原地区自然環境保全推進協議会の渡部淳(ただし)会長は「堆肥が全て搬出され、養豚場の移転先が決まるまでは安心できないが、一定の方向性は見えてきた」と話す。
■市外移転は困る
市が業者の市内移転を支援するのは、株式の４９％を保有する米沢食肉公社の収益に影響するからだ。市農林課によると、公社の主な収入源は牛や豚などの解体手数料。１３年度は３万２２１４頭のうち、豚は約９割の２万８３４７頭に上り、手数料収入約１億２５００万円の７割を占めた。
この養豚業者は０８年まで公社で年約６５００頭を解体していたが、悪臭が問題化してから飼育頭数を減らしたため、現在の解体数は約２０００頭にとどまる。手数料は１頭当たり約３０００円のため、公社にとって年約１３５０万円の減収になっている計算だ。
市関係者は「市内の別の場所に新しい豚舎を設置し、以前の水準まで飼育頭数を増やしてもらいたい」と本音を打ち明ける。
■交流拠点に活用
養豚業者の社長は、移転後の新しい豚舎について、「豚を見学するスペースを作り、小学生を受け入れるなどして、食育に貢献することを考えている。市内の飼料用米を餌として購入したり、豚のふんを堆肥にして周辺の農家に提供したりするプランもある」と構想を語る。
市農林課の高橋伸一課長も「畜産振興という視点だけでなく、過疎化が進む中山間地の交流人口を増やすため、豚とふれあう場を作って子どもたちに来てもらったり、ブランド豚の直売施設を設けたりするなど、観光資源として活用することも周辺住民と考えていきたい」と話している。
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