三重県議会の「食の安全・安心の確保に関する条例」の検証検討会（座長・稲垣昭義議員）は２８日、同条例改正案を本会議に議員提案した。
四日市市の米穀販売会社「三瀧(みたき)商事」によるコメ偽装事件や、メニューと異なる食材を使った不適切表示問題を受け、昨年１２月から議論を重ねてきた。
改正案では、食品関連事業者が食の安全や安心を損なう恐れのある情報を入手した場合、県への報告に努めるよう求めた。また、レストランでの不適切表示が相次いだことから、同事業者の定義に加工業者や調理業者も加えた。事業者の責務としては、食糧法など関係法令の順守や職員の知識向上のための研修実施なども新たに盛り込んだ。
稲垣議員は「二度と同じ事件や問題が起きないよう議論し、条例を提案した。食に関する信頼回復の一つになってほしい」と述べた。
「食の安全・安心確保基本方針」の改正を進めている県では、７日まで改正案に対するパブリックコメントをした上で、今年度中にまとめる方針。
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県は２８日の県議会本会議に、５２億２０００万円の今年度一般会計補正予算案など１９議案を追加提出した。主な歳出として、道路や河川整備など公共事業関連に６３億７５０万円、国の交付金を活用し、キャリアアップを目指す女性のための講座などの新規事業として４９０万円を計上している。
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