メルセデス・ベンツは新型Cクラスのプロモーション映像を公開した。新型Cクラスではコンフォート性重視からスポーツ性能を重視した走りまで、好みにあわせて切り替えられる。映像はそうした新型Cクラスの特徴を表現したものとなっている。
今年3月のジュネーブショーで公開された新型Cクラスは、最大で100kgにおよぶ車体の軽量化や低燃費化、シャシーの改良（オプションでエアサスペンションも選択可）などにより、快適性やスポーティ性能が高められている。
映像は、新型のデザインや走りが見られるだけでなく、新採用の装備や機能もわかりやすく紹介している。
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ポルシェは“マカン”の寒冷地テストの映像を公開した。テストが実施されたのはマイナス30度を下回る極寒の地、北極。ポルシェは開発テストの一環としてここで車両の雪上性能や耐久テストを行っているという。
ポルシェ・マカンは2013年11月に発表されたポルシェ初のコンパクトSUV。路面を問わず優れたダイナミクス性能を発揮するとうたわれる。ポルシェならではのスポーティな性能を持つことは映像でも表現されている。
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東京電力福島第一原発の廃炉に向けた政府の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」が１２日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで開かれた。
タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンがあふれた問題で、現場巡回の強化などの対策を報告した東電に対し、原子力規制庁の担当者は「やみくもに巡回数を増やすのでなく、効率も考えるべき」などと指摘。東電は対策を再検討することとなった。
同会議事務局によると、会議では東電が、社員らによる１日２回の巡回を追加し、弁の開閉状態を示す点検表を作って現場で毎日確認するなどの対策を示した。これに対し、規制庁からは「人数や巡回数を増やすだけで効果が上がるのか」「弁の管理はもっと簡単な方法があるはず」といった意見があがったという。
最長４０年かかるとされる廃炉作業では、現場の作業員への過度な負担を避け、士気を維持していくことが重要との指摘がある。会議議長の赤羽一嘉・経済産業副大臣は「東電の責任者が自ら現場に出て、現場との一体感を作ってほしい」と注文を付けた。
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アウディは今月5日、イギリスはロンドンの中心街にある“アウディ・シティ・ロンドン”において、VIPを招いた新型TTクーペの特別プレビューイベントを開催した。そのイベントの映像が公開された。
新型TTクーペは3月6日に開幕（プレスデイは4日にスタート）したジュネーブショーで初公開されたが、今回のイベントはその前日に開催されたもの。会場には、俳優のルーク・エヴァンスや女優のアン・フリエル、シェリダン・スミスなどが姿を見せた。スターを呼んで新型車とそのデビューイベントを華やかにするのはアウディらしい演出だ。
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水俣病の認定問題は、今なお混乱が続く。
環境省が、柔軟な姿勢を見せたことで、事態が少しでも改善することを期待したい。
環境省が、水俣病の認定業務を担っている熊本、鹿児島、新潟各県と新潟市に認定の指針を通知した。感覚障害のみの症状でも、認定することがあり得ると周知するのが目的だ。
水俣病の認定は、１９７７年に環境庁（当時）が示した基準に基づき実施されてきた。認定基準は、感覚障害以外に症状がない場合には、「総合的な検討」を行って、判断するよう求めている。
元々、感覚障害だけでも、水俣病と判断される余地があった。
しかし、実際の認定業務では、感覚障害に加え、運動失調や視野狭窄(きょうさく)など、複数の症状の組み合わせが確認されなければ、ほとんど水俣病と認定されなかった。
今回の指針は、認定基準の趣旨に立ち返って、柔軟な判断を求めたものと言えよう。早期に認定業務の是正に動かなかった環境省の責任は重い。
環境省の指針の背景には、司法がより幅広く水俣病患者と認める判断を示している点がある。
水俣病と認められなかった被害者について、最高裁は昨年４月、「多角的、総合的見地からの検討が求められる」との見解を示し、水俣病患者だと認めた。
行政と司法で認定のハードルの高さが異なる二重基準の状況が続いていることが、混乱の大きな要因である。
現在、熊本県などの認定業務は停止している。被害者の高齢化が進む中、約７５０人が認定審査を待っている事態は問題だ。
今後の認定業務では、症状の組み合わせという画一的判断ではなく、認定申請者の居住歴や家庭内での患者の有無など、幅広い視点から水俣病かどうかを見極める姿勢が求められる。
水俣病を巡っては、１９９５年、患者と認定されなかった被害者の政治決着が図られた。２００９年にも、救済の枠外だった人を対象にした被害者救済法が成立した。これらの一時金の額は、認定患者に比べ、大幅に少ない。
環境省は過去の認定審査の結果については、見直さない方針だ。これまでの救済策を白紙に戻すことによる一層の混乱を考えれば、やむを得ない措置だが、不公平感を抱く被害者は多いだろう。
被害者の健康管理など、環境省は、今後も可能な限りの支援策を実施していくことが重要だ。
宝子たち 胎児性水俣病に学んだ50年
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