東京電力福島第一原発の廃炉に向けた政府の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」が１２日、福島県楢葉町のＪヴィレッジで開かれた。
タンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水約１００トンがあふれた問題で、現場巡回の強化などの対策を報告した東電に対し、原子力規制庁の担当者は「やみくもに巡回数を増やすのでなく、効率も考えるべき」などと指摘。東電は対策を再検討することとなった。
同会議事務局によると、会議では東電が、社員らによる１日２回の巡回を追加し、弁の開閉状態を示す点検表を作って現場で毎日確認するなどの対策を示した。これに対し、規制庁からは「人数や巡回数を増やすだけで効果が上がるのか」「弁の管理はもっと簡単な方法があるはず」といった意見があがったという。
最長４０年かかるとされる廃炉作業では、現場の作業員への過度な負担を避け、士気を維持していくことが重要との指摘がある。会議議長の赤羽一嘉・経済産業副大臣は「東電の責任者が自ら現場に出て、現場との一体感を作ってほしい」と注文を付けた。
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