残留農薬の成分分析で全国トップレベルの技術をもつ宮崎県と、精密機器大手の島津製作所（京都市）、宮崎大など産官学の７機関でつくる共同研究体「みやざきフードリサーチコンソーシアム」が４月１日に始動する。
県がこれまでに培った分析技術に磨きをかけるとともに、人材を育ててフードビジネスの市場開拓などにつなげるのが狙い。
ほかに参加するのは、青果物販売大手のデリカフーズ（東京都）、日本冷凍食品検査協会（同）、ＪＡ宮崎経済連、県産業振興機構。
残留農薬について、県は２時間で４２０成分を分析する技術で特許をもつ。共同研究体では、この技術をもとに分析可能な成分数の拡大などを目指す。健康志向の高まりを受け「抗酸化」「免疫力」といった新たな指標の確立などにも取り組む。宮崎市佐土原町の県総合農業試験場を拠点に研究活動にあたる。
県庁に６日、各機関の代表が集まって設立趣意書に署名した。河野知事はあいさつで「消費者が求める安全・安心の分野で貢献したい」と述べた。
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