在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、東京地裁は23日、50億1000万円で落札したモンゴル企業「アヴァール リミテッド ライアビリティ カンパニー」への売却を許可しない決定を出した。不服申し立てがなければ決定が確定し、3度目の入札が行われる見通し。
昨年10月22日に決定する予定だったが延期されていた。決定によると、同社の提出書類にカラーコピーとみられる形跡があったため、地裁が在日モンゴル大使館に確認したところ、「モンゴルの公式な国家機関によって作成された文書ではない」と、今月3日付で回答があったという。
民事執行法では、競売を申し立てられた側が落札したと認められる場合も不許可になると定められている。決定は同社と朝鮮総連との関係について触れていないが、モンゴルの税務当局によると、同社は昨年1月の設立以降、税金を払っておらず活動実態がないという。
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