がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。
国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。
「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。
広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
デーモン閣下さんは、昔のバンド仲間をがんで失った過去を持つことから快諾。プロ野球の始球式などでもアピールに努めた結果、啓発活動の認知度は、開始前の２７％から７３％に急増した。受診率の結果が出るのはこれからだが、担当者は「改善しているのでは」と期待する。
がんは１９８１年から日本人の死因の第１位で、年間３０万人以上が亡くなる。国は１２年度、がん検診受診率を５年間で５０％（胃、肺、大腸は当面４０％）とする目標を掲げ、都道府県にも対策を求めた。国全体の医療費（１１年度）は約３９兆円に上り、過去２０年で１・８倍。うち、がんが８％を占め、早期の受診が医療費抑制につながるとの考えもある。
厚生労働省などによると、受診に行かない理由には、「自分には必要ない」「面倒くさい」といった意見が多く、都道府県はがん検診へのハードルを下げる取り組みを進める。
鳥取県は１１年１０月から、検診の概要や早期治療による生存率などを紹介した漫画をトイレットペーパーに印刷し、公共施設や交通機関のトイレに設置した。福井県は昨年４月、検診の予約ができるサイトを開設。診療曜日、検診メニューなどを網羅し、医療機関を探す手間を省く工夫をする。
胃がんや肺がんの受診率が全国最下位の大阪府は、１２年１１月にがん対策基金を設立し、民間の資金（約１０００万円）を元手に、各種団体の啓発活動の費用を補助する制度を導入。都道府県ががん対策のための基金を設けるのは全国でも珍しいという。
がん対策に詳しい広島国際大医療福祉学部の岡崎仁史教授（社会福祉学）は「検診を身近に感じてもらう施策は重要で、広島県などの取り組みは成功事例となりうる。一方で、検診の実施主体の市町村の中には取り組みが遅れている自治体もあり、意識を高めることが必要だ」と指摘する。
がん検診 市町村や、企業の健康保険組合などが実施。国は肺と胃、大腸は４０歳以上で１年に１回、乳房は４０歳以上で２年に１回、子宮頸（けい）部は２０歳以上で２年に１回の検診を勧め、がんの部位によって一定の年齢で無料で受診できるクーポンを配布している。
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