巨額の損失隠しに伴う決算訂正により財務内容が大幅悪化したオリンパスが、１０００億円規模の増資に向け検討していることが２０日、分かった。すでに複数の証券会社に資金調達の仲介を依頼し資本増強の準備に着手。来年１月をめどに具体策を取りまとめる考え。海外の投資会社などの大株主は「既存株主の議決権が希薄化する」として増資に反対しているが、銀行団は資本増強策を支持する見通しで、実現には曲折も予想される。
オリンパスは、損失隠しなどで経営の健全性を示す自己資本比率が９月末時点で４．５％まで低下。健全な事業会社の目安である３０％を大きく下回っている。このため、高山修一社長ら現経営陣は、他社との資本提携を含めた資本増強策の検討に入っていた。増資の引受先としては、製造業や金融機関などを想定しており、医療機器事業の強化を急いでいる富士フイルムホールディングスやソニー、パナソニック、独シーメンスなどが浮上。事業面での提携効果を基準に検討するとみられる。
また、既存株主に配慮して、現時点では議決権がない代わりに優先的に配当を受けられる「優先株」の発行を検討しているもよう。ただ、大株主である米投資会社のサウスイースタン・アセット・マネジメントは１９日、増資に反対する声明を出しており、「現経営陣が（株主に）高圧的な対決姿勢を崩さなければ、株主訴訟の可能性が増す」とも警告している。
一方、ブルームバーグによると、三井住友銀行などの銀行団は現経営陣が計画している資本増強について、関係者２人が支持することを明らかにしたとしている。
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