東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】
◇割増金「1万円増」発表後
厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。
しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「1万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに1万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額(1万円/日→2万円/日)」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも(賃金改善を)徹底してくださいとお願いしますし、今回1万円増えることが末端の方(作業員)も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。
ところが、東電は11月29日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス1万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「(作業員に支給される)割増額が更に1万円増額されることを示すものではない」と述べた。
この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を1万円から2万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。11月8日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第1原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。
今年4月から消費税が8%に引き上げられます。消費税率のアップは、1997年4月に3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶりです。「アベノミクス」で景気回復ムードが高まっていますが、消費への影響を懸念する声もあります。増税によって、私たちの家計はどれくらい影響を受けるのか。消費増税後に自由に使えるお金はどれくらい減るのか。個人消費の問題に詳しい、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝さんに聞きました。
可処分所得って何?
総務省「家計調査」の全国の二人以上世帯のうちの勤労者世帯の統計を基に、尾畠さんが消費税が8%にアップした際の「可処分所得」への影響を年収ごとに試算。
可処分所得とは、年収から所得税、住民税などの税金や社会保険料などを支払った後に残った、自由に使えるお金のことで、消費と貯蓄に振り向けられます。
消費税アップ後、自由に使えるお金はどれだけ減る?
[図表]消費増税後の可処分所得は?
200~250万円で負担増加率がもっとも高く
それでは年収ごとに、1か月の可処分所得はいくらになるのか、みていきましょう。
年収200万円未満の場合、1か月の実収入は17万1834円で、可処分所得は15万7316円から15万4559円に減少。2757円の負担増になります。これは、消費税引き上げ分と毎年段階的に引き上げられる公的年金保険料のアップ分を加味したものです。負担増加率でみると1.75%になります。
年収200~250万円では、実収入24万0730円で、可処分所得が21万3977円から20万8190円と5787円減少し、負担増加率は2.70%。450~500万円では、実収入は39万1045円で、可処分所得は33万2804円から32万6018円と6786円減少し、2.04%の負担増。750~800万円では、実収入は57万2227円で、可処分所得が46万8662円から45万9248円と9414円減少し、2.01%の負担増。そして、1500万円以上では、実収入は123万9107円で、可処分所得が93万0085円から91万2266円と1万7819円減少し、負担増加率は1.92%となります。
逆進性はどうなる?
消費税は、低所得者ほど税負担率が高くなる「逆進性」が指摘されますが、負担増加率でみると、200万円未満の層が逆に一番低くなっています。尾畠さんによると、これは試算に低所得者対策として1万円を支給する「簡素な給付措置」が組み入れられているからで、この1万円の支給分を除くと負担率は2.11に増加します。ただ、負担率は200~250万円の層が一番高く2.70%です。200万円未満の層は、年収ゼロの人も含むため、データにばらつきが出てしまうため、このような試算結果になっています。
また、簡素な給付措置は1年半分を一括で支給するため、尾畠さんは「月ごとにならして使うことはあまりないと思われるので注意が必要」としています。
消費行動はどうなる?
実際に消費税が上がったらどういう消費行動になる可能性があるのでしょうか。尾畠さんは「賃金が上がればこれまでと同じように消費できるが、賃金が増えない場合は、「まずは贅沢品を削る、次に生活必需品でもなるべく安いものを買うという流れになる。ただこれは賃金が上がらない場合。賃金が上がれば、これまでと同じように消費することができますが」と語り、賃金が上がらず、安いものを選ぶ消費行動になると、結局デフレに戻ってしまう懸念を示しました。
永遠の愛を誓いあったはずの二人が、別々の道を歩むことを決める「離婚」。浮気や借金、暴力など、離婚にいたる理由は夫婦によってさまざまだが、最近は「夫がアイドルにハマりすぎて離婚したい」というケースもあるのだという。
ネット上のQ&Aサイトには、そうした悩みが複数寄せられている。あるケースでは、夫がアイドルグループにハマってしまい、オタクの友達と遊んだり、家でDVDを観たりするようになった。妻は、その様子をどうしても気持ち悪いと感じてしまうのだという。
そこで、別れたほうがお互いになるためと思い、夫に離婚をしようと持ちかけたら、「趣味ごときで離婚はできない」と言われてしまったのだそうだ。
だが、10代や20代の女の子に夢中になっている夫を受け入れられない、という気持ちも分からなくもない。もし「離婚したい」と裁判に訴えた場合、その願いは認められるだろうか。東山俊弁護士に聞いた。
●「アイドルに夢中だ」という理由だけでは、離婚はむずかしい
「夫婦で離婚の合意ができれば、協議離婚ができますが、裁判で夫婦のどちらかが一方的に離婚を請求できるのは、法律でいくつかの場合に限られています(民法770条)」
東山弁護士はこのように述べたうえで、その中で当てはまる可能性があるのは、性格の不一致なども含まれる「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)しかないという。
当てはまる可能性はどれほどあるのだろうか?
「夫婦が相互に協力する義務を負っているといっても、合理的な範囲で個人的な趣味を楽しむことができるのは当然です。配偶者や親としてそれ以外に問題がなく、限られた時間や費用の中で楽しんでいるのであれば、離婚が認められることはないでしょう」
どうやら、夫がアイドルにはまっているからといって、裁判所がそれだけで離婚を認めることはなさそうだ。では、離婚が認められる場合は全くないのだろうか。
●「夫婦関係が崩壊したといえるかどうか」がポイント
「アイドルにはまっただけでは、離婚が認められることはないでしょう。しかし、アイドルにはまったことをきっかけに夫婦関係が悪化し、崩壊したという事情があれば、離婚が認められることはありえます」
ポイントは「夫婦関係が崩壊したといえるかどうか」ということだが、具体的にはどのような場合だろうか?
「たとえば、趣味に対する考え方の違いからケンカが絶えないような場合や、コンサートやグッズに多額の費用を支出している場合、趣味に打ち込むあまり家事の分担を完全に拒否しているような場合などがあげられます。
ただし、性格の不一致による離婚は、相当認められにくいのが現実です。こうした事情の程度が重大であることや、複数の事情があること、それらの事情から別居するようになっていることといった事情がなければ、夫婦関係が崩壊したとはいえないでしょう」
夫婦関係が崩壊したというためには、単に何度かケンカになったというような状況ではなく、それなりの事情が必要なようだ。
「なお、夫婦は互いを尊重する義務があり、その一環として、理由もなく相手を軽蔑してはならないという義務を負うと考えられます。
配偶者がアイドルにはまっているからといって、軽蔑した態度を取り続けると、逆に相手から離婚を請求されるかもしれません」
東山弁護士はこのように注意を呼びかけていた。
(弁護士ドットコム トピックス)
3日午前6時35分ごろ、東京都千代田区有楽町のJR有楽町駅前のパチンコ店で火災が発生したと119番があった。火はパチンコ店など周囲の店舗4棟約900平方メートルを焼き、隣接する新幹線線路上の通信用とみられるケーブルなどにも延焼した。火災の影響で、東海道新幹線は5時間余り運転を見合わせ、Uターンラッシュの利用客らに大きな影響が出た。
警視庁丸の内署などによると、隣接するゲームセンターが出火元とみられる。けが人の情報はないという。消防車約45台が出動して消火活動に当たり、午後1時現在、ほぼ消し止められた。
JR東海によると、この火災の影響で東海道新幹線は東京―新大阪駅間などで上下線合わせて100本以上が運休した。午前11時55分に運転を再開したが、ダイヤの乱れは当分続く見込みという。
一方、JR東日本は山手線全線と京浜東北線、東海道線の一部区間で運転を見合わせたが、安全が確認されたとして、午後0時55分までに順次運転を再開した。同社によると、少なくとも27万人の足に影響し、今後も夕方まで電車の遅れなどが出る見込みという。
【AFP=時事】中国の富豪で慈善活動でも知られる陳光標(Chen Guangbiao)氏が、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)の買収を交渉中だと発言した。
アマゾン創業者が米紙ワシントン・ポスト買収を完了
中国の通信社である中国新聞社(China News Service)によると、陳氏は12月30日夜、中国南部の経済特区・深セン(Shenzhen)で開かれたあるニュースメディア賞のレセプションで大勢の人を前に「私はもうすく米国に行く。3つの仕事がある」と述べ、その1つ目は「ニューヨーク・タイムズの買収交渉だ」と語った。
その後、報道陣から詳しい説明を求められた陳氏は、「現在交渉中だ」とだけ述べた。
しかし、ニューヨーク・タイムズは昨年8月、同紙の発行人で、同紙を発行するニューヨーク・タイムズ・カンパニー(New York Times Company)の会長でもあるアーサー・サルツバーガー(Arthur Sulzberger)氏が、同紙の売却はないという声明を出したと報じている。
ニューヨーク・タイムズは2009年、メキシコ人富豪のカルロス・スリム(Carlos Slim)氏から2億5000万ドル(現在の為替レートで約260億円)の融資を受けたことがある。
昨年10月には、ウォーターゲート(Watergate)事件のスクープなどで知られる米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者、ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏個人に買収されている。【翻訳編集】 AFPBB News