栃木県は、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の監視体制を今夏から強化する。現在９か所の測定地点を１４か所にする。
大気汚染は、県が県内を７地域に分けて観測している。ＰＭ２．５については、濃度が高くなりやすい所を各地域で抽出し、２０１１年１０月（宇都宮市は１３年１月）から測定中。広域的な監視には十分だが、ＰＭ２．５への関心は高く、県は那須塩原市や鹿沼市、栃木市などにも人口や地域分布を踏まえて設置することにした。測定地点をきめ細かくし、県民の安全や安心につなげたい考えだ。
県内では、環境省の暫定指針値（大気１立方メートルあたり１日平均７０マイクロ・グラム超）を上回ったことはない。だが、全国的に値が上昇した２月２７日には、小山市で県内過去最高の５９・７マイクロ・グラムを記録した。県によると、県内では大気が安定した状態の時に高くなりやすく、関東南部から運ばれてきたＰＭ２．５が拡散せずによどんだことが影響したとみられる。
この日は、中国大陸からの影響が指摘される日本海沿岸などの他県で注意喚起が出たため、計測値を載せている県のホームページもアクセス数が４０００件を超え、普段の１０倍に達した。
県は、暫定指針値を超える可能性がある場合、防災メールなどで屋外活動の抑制などを呼び掛けることにしている。
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