【ニューヨーク＝小谷野太郎】液晶ディスプレーの販売価格で国際カルテルを結んでいたとして、米国の消費者らが起こした集団訴訟で、シャープや韓国サムスン電子など日韓台の主要液晶メーカー７社が、総額約５億３９００万ドル（約４２０億円）の和解金の支払いで合意した。
米連邦地裁に２３日に提出された資料によると、和解金はサムスンが２億４０００万ドル、シャープは１億１５５０万ドル、日立製作所の子会社の日立ディスプレイズが３９００万ドルなどとなっている。また、７社のうち５社が計１４００万ドル以上の罰金を支払うことでも合意したという。
この訴訟は、テレビやパソコン用の液晶ディスプレーの価格下落を防ぐため、７社が共謀して１９９９年から２００６年にかけて、違法に価格を維持していたとされる。日本や韓国の公正取引委員会や、欧米の司法当局も独占禁止法違反の疑いで調査を進めていた。
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