経団連の米倉弘昌会長は年頭にあたり読売新聞のインタビューに応じ、安倍首相の強いリーダーシップで、農業への株式会社参入といった規制改革や成長戦略を着実に実行するよう求めた。
「春闘では従業員の報酬アップには賛成だ」と述べ、安倍政権の経済政策であるアベノミクスを追い風にした景気回復を受けて、会員企業に賃上げを促す考えを改めて示した。
政府、経済界、労働界による政労使協議は、賃上げ実現に向けて３者が取り組む合意文書を昨年１２月にまとめた。米倉会長は、「給料が変わらず、物価だけ上がり、消費が落ち込むと成長が腰折れとなる」と述べ、賃上げの重要性に理解を示した。
ただ、「（社員の基本給を一律に引き上げる）ベースアップ（ベア）まで実施する企業は少ないとの調査や見方もある」とも述べ、個別企業レベルでベアがどれほど広がるかについては、慎重な見通しを示した。
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