エディオンに課徴金命令へ＝40億円、優越的地位乱用で―従業員派遣強要・公取委

取引上優位な立場を利用して家電メーカーの従業員を店舗に派遣させていたなどとして、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店大手エディオン（大阪市）に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かった。同社が27日発表した。課徴金の額は明らかにしていないが、関係者によると約40億円に上るとみられる。
　昨年1月の改正独禁法施行で優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となる見通し。
　関係者によると、エディオンは中四国や九州に展開する「デオデオ」や関西中心の「ミドリ」、東海が拠点の「エイデン」など、西日本の傘下店舗を中心に、開店や改装時のセールなどの繁忙期に、家電メーカーやその販売子会社から従業員を派遣させ、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた疑いが持たれている。
　エディオンは関東のイシマルなども傘下に持ち、全国に計約1100店舗を展開。2011年3月期の売上高は約9000億円に上る。
　エディオンの話　優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はなく、内容を慎重に検討した上で対応する。

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